別表四「加算・減算」欄から別表五(一)へ別々に転記された複数の行について、1行にまとめることはできますか?
できます。別表四での入力時、[留保]選択後の[転記設定]画面で同じ項目名にすると、1行にまとまります。 詳細表示
別表六(一)のツールボタン[処理選択]にて、個別法あるいは銘柄別簡便法による明細欄を使用するかどうかについて選択します。(1)明細欄を使用しない場合は、[1~4]については手入力、[5]については[その他に係る~明細]欄へ入力します。(2)明細欄を使用する場合は、続けて、自動判別させる(有利な方法)、または手入力... 詳細表示
「地方税」-「事業所情報」にて、移転前(期首~移転日)と移転後(移転日~期末)の情報を分けて登録してください。 詳細表示
会計帳簿上の科目と、税法上の項目は一対一で対応していないため、決算書の金額を連動することはできません。決算処理の金額に応じて、任意の金額をご入力ください。 詳細表示
税制改正等により、前年と当年では様式が異なる場合があります。必要と思われる様式が見当たらない場合は、国税庁の記載の手引きをご覧いただくか、所轄の税務署にご確認ください。 詳細表示
償却方法が「対象外」となるような土地の分筆(分割)には対応していません。 例えばですが、分筆先を新規登録した上で、分筆元の土地については各金額欄において、分筆した後の金額にて手修正してください。 詳細表示
「セキュリティ」-「データの保守」にて、可能です。 [設定]メニューにあります「会計連動情報の削除」を実行してください。 【注意】 作業前に、必ずバックアップをお取りください。 「会計連動設定」および「連動コード設定」が初期化されますので、再度ご入力が必要となります。 詳細表示
「不動産の使用料等の支払」で明細入力した際に支払状況の初期値を「支払済」にしたいのですが。
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[設定]タブにて、[不動産の使用料等の支払]の[支払状況]を「2:支払済」に設定してください。 これにより、明細入力した際の初期値が「支払済」となります。 詳細表示
公益法人なのですが、定額法の計算を耐用年数で行いたいのですが。
公益法人であれば、「前準備」-「会社基本情報の登録」にて設定が可能です。 [計算設定2]タブの[計算設定(公益法人)]の[定額法の計算]を、「耐用年数」に設定してください。 定額法の資産については、以下の計算式で償却額が算出されるようになります。 取得価額÷耐用年数×当期償却月数÷12 詳細表示
売上高等の事業所別内訳書で、事業所別に書面を作成したいのですが。
「売上高等の事業所別内訳書」および内訳書全般において、絞り込みや条件指示には対応していません。 別途、入力されている会計ソフト等で確認ください。 詳細表示
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