第十号様式のツールボタン[分割基準]で設定を切り替えてください。 詳細表示
「地方税」-「市区町村追加」の利用方法について教えてください。
市町村の統合等で新しい市ができた場合で、『PCA法人税』にはまだ反映されていない場合にご利用ください。 詳細表示
会計帳簿上の科目と、税法上の項目は一対一で対応していないため、決算書の金額を連動することはできません。決算処理の金額に応じて、任意の金額をご入力ください。 詳細表示
『PCA法人税シリーズ』は、グループ通算制度には対応していません。 詳細表示
別表十六にて、特定の金額が0円の資産を集計させないようにしたいのですが。
別表十六の集計条件は様式で決まっています。 別表十六に集計させたく無い場合は、「種類」を対象外に変更してください。 詳細表示
「仕訳データの作成」で、償却額の仕訳を作成すると「対象データがありません」とエラーになります。
[集計期間]の期間指定、[集計範囲]の登録の種類や固定資産科目、[絞り込み]で資産の絞り込みをしていないか、ご確認ください。 また、期間指定にて「4月度」を選択していた場合、5月以降に新規取得する資産は対象になりません。 詳細表示
各支払調書にて金額を入力した際、入力金額と提出区分に相違がある場合に以下のメッセージが表示されます。 いずれも「はい」を選択いただくことで、正しい提出区分に変更することが可能です。 【提出が必要な場合】 支払金額が**万円を超えています。 提出区分を「提出する」に変更して登録しますか? 【提出が... 詳細表示
土地などの非償却資産を汎用データ受入にて入力したのですが、正しい金額になりません。
土地は、減価償却を行う通常の資産と異なり、償却方法が対象外となります。 ソフト上、全ての金額欄が手入力となるため、「汎用データ受入」においては必要となる項目も通常資産とは異なります。 取得価額だけでなく、期首帳簿価額や期末簿価価額など、必要と思われる全ての項目を設定してください。 詳細表示
「ファイル」―「会社基本情報の登録」の[環境設定]タブにて、「数量の表示」で「小数点以下の末尾を0詰めしない」を設定してください。 【注意】 上記の設定の場合でも、小数点以下を手入力した数量についてはそのまま出力されます。 詳細表示
資産の「取得日」であれば、出力することができます。 (リース資産の場合は、「契約年月日」) 事業年度のみを出力することはできません。 詳細表示
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