「固定資産管理台帳」を期間指定して出力することはできません。 ※事業年度末に保留する固定資産の管理台帳となっているためです。 【参考】 「固定資産台帳」であれば期間指定が可能です。 詳細表示
「固定資産科目」は自動付番できません。 ※事前に、複数の科目が初期登録されているためです。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」にて、該当する資産の詳細画面を開きます。 「当期償却限度額」の[▼]ボタンから、「特別償却限度額」欄に以下の設定を行ってください。 1.[区分]で、「1:特別償却」を選択する。 2.[適用条項]に、該当する租税特別措置法の条項を入力する。 3.[特別償却限度額]に、取得価額から... 詳細表示
公益法人なのですが、定額法の計算を耐用年数で行いたいのですが。
公益法人であれば、「前準備」-「会社基本情報の登録」にて設定が可能です。 [計算設定2]タブの[計算設定(公益法人)]の[定額法の計算]を、「耐用年数」に設定してください。 定額法の資産については、以下の計算式で償却額が算出されるようになります。 取得価額÷耐用年数×当期償却月数÷12 詳細表示
数量に0以上の数値が入力されていると、自動的に備忘価額に反映されます。 例えば、数量が「3」であれば、備忘価額も「3円」になります。 備忘価額を1円で固定されたい場合は、以下の何れかになります。 ・備忘価額を1円で上書きする。 ・数量を1以下の数値で入力する。 詳細表示
誤って登録してしまった一般資産を少額資産に修正したいのですが。
該当する資産の詳細画面の[編集]メニューにて、「登録区分変更複写(一般⇔少額)」を実行してください。 複写した後、元の資産を削除してください。 【参考】 少額資産を一般資産に複写することも可能です。 詳細表示
月次計算方法を前詰めに設定しているのに、月次償却額が12ヶ月で按分されてしまいます。
月次計算方法を前詰めに設定しているにも関わらず、月次償却額が12ヶ月で按分される場合、幾つかの理由が考えられます。 以下の条件に該当していないか再度、資産をご確認ください。 ・償却方法が「定額法」以外(※定率法など) ・償却が終了せず、期末帳簿価額が残っている ・月次償却額を上書きしている 詳細表示
登録された期首日を変更することは出来ません。お手数ですが、もう一度メニューバーの「ファイル」-「データ領域の作成」にて会社領域を新規で作成して下さい。 詳細表示
「ファイル」-「データの保守」で、[マスター]タブをクリックします。 「受給者区分種別の名称変更」を選択して、「変更後」欄にて任意の名称を入力します。 「実行」ボタンをクリックすると、受給者区分の名称が変更した内容で反映されます。 詳細表示
「固定資産台帳(一)」で平成19年4月1日以後に取得した資産のみを出力することはできますか?
「台帳・一覧」-「固定資産台帳(一)」を起動して、 [条件指示]の[出力条件2]タブの[取得年月日]で[平成19年4月1日~]と指定することにより、 平成19年4月1日以後に取得した資産のみを出力することができます。 【参考】 [供用年月日]や[除却・売却年月日]も、同じように指定することがで... 詳細表示
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