法人税法上、著作権は減価償却資産に該当しておらず、ソフト上も減価償却することを想定しておりません。 もし、どうしても償却されたい場合は、どのような償却方法を選択すべきかについて、 所轄の税務署、もしくは顧問の税理士の先生などにご相談ください。 詳細表示
「固定資産台帳(一)」に償却済の資産を出力しないようにしたいのですが。
「台帳・一覧」-「固定資産台帳(一)」の条件指示の[出力条件3]にて、 「償却済資産」に関する出力設定ができます。 [償却済資産を除く]もしくは、 [過年度償却済資産を除く]をチェックすることで償却済資産が出力されなくなります。 【参考】 遊休資産を出力したくない場合は、 「遊休資産」... 詳細表示
「受給者」-「社員情報の登録」で該当する社員の個別画面をお出しいただき、編集メニューにある「コード変更」にて変更してください。 詳細表示
限度金額は登録時に自動判定しています。 詳細表示
「報酬等の支払」で一年分の合計額を一行で入力したのですが、源泉徴収税額が想定した金額になりません。
源泉徴収税額は限度額を超えると税率が変わります。『PCA法定調書シリーズ』は行ごとに源泉徴収税額を計算するため、限度額を超えない支払額を毎月支払っていた場合は、一行で入力していただくか、源泉徴収税額を別途、編集いただく必要があります。 詳細表示
社員兼受給者となる方がいるのですが、どのように登録すればいいですか。
社員と受給者が同一人物の場合にも、ソフト上は別のマスターとしてご登録ください。 詳細表示
他社ソフトから移行したのですが、様式に違う部分があります。支払調書の提出は問題ないですか?
弊社ソフトは国税庁の様式を採用しており、そのまま提出いただけるかと思いますが、念の為、所轄の税務署にご確認ください。 詳細表示
「給与支払報告書(総括表)」にある「受給者の総人員」を修正したいのですが。
「給与支払報告書(総括表)」にある「総括表項目設定」ボタンから、受給者にチェックいただき総人員の数を修正してください。 詳細表示
報酬等の支払の[印刷等]を選択し、書式で[支払別明細一覧表]を選択して出力してください。 詳細表示
地方税電子申告データを作成すると、「指定された市区町村コードXXXXXXは、電子申告できる市区町村に存在しません。」というエラーになります。
政令指定都市で区がある場合に、「区」を提出先として市区町村に登録されているとこのようなエラーとなります。「区」ではなく、「市」を提出先としてご登録ください。 詳細表示
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