「別表一」、「法人事業概況説明書」、及び「納付書」のみ、直接印字に対応しています。東京都・千葉県・大阪府のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示
「別表五(一)」の[未収還付税金]の入力ができないのですが。
画面上部の[固定区分]をクリックし、[未収還付税金を下からの固定区分とする]という項目にチェックを付け、[法人税・道府県民税・市町村民税に分けて表示する]または[一行で表示]を選択してくたさい。 詳細表示
事業年度の期間が1年に満たない法人については、償却率に改定償却率を用いて普通償却限度額を算出します。次の算式によって【改定償却率】を求めます。①定額法の改定償却率=(法定耐用年数に応じた定額法の償却率)×その事業年度の月数/12 ※小数点第3位未満切り上げ②定率法の改定償却率=改定耐用年数に応じた定率法の償却率... 詳細表示
「別表六(一)」のツールボタン[処理選択]にて、個別法あるいは銘柄別簡便法による明細欄を使用するかどうかについて選択します。 (1)明細欄を使用しない場合は、[1~4]については手入力、[5]については[その他に係る~明細]欄へ入力します。 (2)明細欄を使用する場合は続けて、自動判別させる(有利な方法)、または... 詳細表示
別表十六(八)は初期状態では決算調整方式になっているようですが、申告調整方式に設定変更することはできますか?
できません。申告調整方式を採用される場合は、当期損金経理額[5]欄を[F3]キーで上書処理をしてください。 詳細表示
「第六号様式」にて、軽減税率不適用法人の税率が「第六号様式別表十四」の税率と違ってしまっています。
「第六号様式」の軽減税率不適用法人の税率は各地方自治体で設定されているものですが、「第六号様式別表十四」の税率は標準税率が表示されています。 詳細表示
「第二十号様式」にて、法人税率を算出する元になる「資本金等の額」は何処を参照していますか?
別表五(一)の「資本金等」ボタン、[36]の④欄が「資本金等」の額になります。 詳細表示
本社(No.001)以降のページ右上[区分]にある[前東京]は、どのような場合に選択するのでしょうか?
東京都内における事務所が特別区だけにある場合で、そのうちの[主たる事務所]が特別区内で移転した場合に、移転前の事務所の区分として「地方税」-「事業所情報」にて[前東京]を選択してください。 詳細表示
メニューの「電子申告」-「申告データの送信・利用者情報の登録」にて[メッセージボックスの確認]をクリックすると、「パラメータが間違っています。エラーが発生...
同じパソコンに『PCA法人税』と国税庁の『e-Taxソフト』がインストールされている環境で発生する場合があります。『e-Taxソフト』を起動し、最新バージョンに更新してください。 詳細表示
電子申告で、どの帳票が送信される(された)のかを確認できますか?
「電子申告」-「申告データの作成」で作成された申告データに含まれる別表等は、「申告データチェックリスト」で一覧を確認することができます。 詳細表示
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