別表六(一)のツールボタン[処理選択]にて、個別法あるいは銘柄別簡便法による明細欄を使用するかどうかについて選択します。(1)明細欄を使用しない場合は、[1~4]については手入力、[5]については[その他に係る~明細]欄へ入力します。(2)明細欄を使用する場合は、続けて、自動判別させる(有利な方法)、または手入力... 詳細表示
別表十六(一)・別表十六(二)の償却率の欄に[改定]と表示されているのは、どのような意味でしょうか?
1年未満の事業年度(中間事業年度を含む)における償却限度額の計算に使用する償却率です。 詳細表示
挿入したい列で右クリックし、[列挿入]を選択して挿入することができます。それまで表示されていた列が1つ後ろに移動し、クリックしていた位置の列が空欄になります。(例)2列目で右クリックして[列挿入]を選択すると、2列目だった列が3列目になり、2列目が空欄になります。 詳細表示
「地方税」-「汎用データ」にて、汎用データファイル(CSVファイル等)で事業所情報を受け入れることができます。 詳細表示
第六号様式の所得金額等が第六号様式別表五から転記されません。どのような理由が考えられるでしょうか?
記載要領により、第六号様式別表五において該当欄等に入力がある場合は転記されません。この場合は、第六号様式別表五の提出も必要になります。 詳細表示
第六号様式別表十四について、一括印刷しても印刷されない都道府県があります。
事業税の計算において、標準税率適用の都道府県については提出する必要がありませんので印刷しません。必要な場合には個別印刷してください。 詳細表示
第十号様式のツールボタン[分割基準]で設定を切り替えてください。 詳細表示
外形標準課税の帳票(第六号様式別表五の二など)を出力したいのですが。
資本金又は出資金が1億円超で事業所情報が登録されていれば、外形標準課税の帳票を出力できます。 詳細表示
地方税電子申告の申告データの作成にて、「この様式で次葉を作成することはできません。」というエラーが表示されるのですが。
「第二十号様式 市町村民税の申告書」にて、提出する市区町村に所在する「事業所(※営業所、事務所、寮等も含みます)」が複数ある際、以下のアラートメッセージが表示される場合があります。 この様式で次葉を作成することはできません。 「当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等」が2行を超える場合、別途明細添付... 詳細表示
「別表一」、「法人事業概況説明書」、及び「納付書」のみ、直接印字に対応しています。東京都・千葉県・大阪府のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示
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