別表十六(一)・別表十六(二)の償却率の欄に[改定]と表示されているのは、どのような意味でしょうか?
1年未満の事業年度(中間事業年度を含む)における償却限度額の計算に使用する償却率です。 詳細表示
東京都内にある主たる事業所が移転しましたが、「第六号様式別表四の三」で「旧の主たる事業所等」欄に記載されません。
東京都内において特別区に事業所が存在し、その内の主たる事業所が移転した場合、メニューの「地方税」-「事業所情報」にて移転前の主たる事業所の区分を「前東京」に設定して下さい。「前東京」として設定された事業所が、「旧の主たる事業所」欄に記載されます。 詳細表示
「別表六(一)」のツールボタン[処理選択]にて、個別法あるいは銘柄別簡便法による明細欄を使用するかどうかについて選択します。 (1)明細欄を使用しない場合は、[1~4]については手入力、[5]については[その他に係る~明細]欄へ入力します。 (2)明細欄を使用する場合は続けて、自動判別させる(有利な方法)、または... 詳細表示
データの新規作成中に、「事業年度は必ず入力してください」と表示されたのですが。
[基本(3)]タブの[事業年度]欄が空白になっていますので、会社の事業年度を入力してください。 詳細表示
「別表一」、「法人事業概況説明書」、及び「納付書」のみ、直接印字に対応しています。東京都・千葉県・大阪府のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示
会計帳簿上の科目と、税法上の項目は一対一で対応していないため、決算書の金額を連動することはできません。決算処理の金額に応じて、任意の金額をご入力ください。 詳細表示
「地方税」-「市区町村追加」の利用方法について教えてください。
市町村の統合等で新しい市ができた場合で、『PCA法人税』にはまだ反映されていない場合にご利用ください。 詳細表示
「適用額明細書」に、特別償却関連の付表に入力したデータが反映されません。
「適用額明細書」への転記元は別表十六の各[特別償却限度額]欄になります。金額欄だけではなく条項欄への正しい入力も必要になります。 詳細表示
「第六号様式」で、均等割の税額を上書きにて変更したにもかかわらず、算出された金額が変更されないのですが。(東京都の場合)
東京都は「第六号様式別表四の三」の[均等割額の計算]欄の納付すべき均等割額⑧から金額が転記されます。金額の変更が必要な場合は、メニューの「地方税」-「第六号様式別表四の三」の[均等割額の計算]欄で上書してください。 詳細表示
「別表十六(一)」で当期償却額が1円になってしまい、5年均等償却が始まりません。
旧定額法の資産が当期、1円を償却することで5%に到達してしまう場合、当期の償却額は1円になってしまいます。当期から5年均等償却を始めたい場合は、期首簿価を1円少ない金額に修正するか、[18]差引取得価額×5%を1円多い金額に修正して下さい。 詳細表示
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