別表十五[3]欄の計算について、1円未満が「切捨」で計算されますが、「切上」に設定変更することはできますか?
端数設定については変更できませんので、[F3]キーで上書処理をしてください。 詳細表示
「適用額明細書」に、特別償却関連の付表に入力したデータが反映されません。
「適用額明細書」への転記元は別表十六の各[特別償却限度額]欄になります。金額欄だけではなく条項欄への正しい入力も必要になります。 詳細表示
別会社(別データ)の内訳書データをコピーすることはできますか?
コピー元データにおいて、各内訳書のツールボタン[汎用データ]でテキストファイルを作成し、コピー先データにおいて、同メニューで該当ファイルを受け入れることができます。 詳細表示
「別表一」で還付金額が表示されているのですが、金融機関が空白のままです。
画面上部の[処理事項]をクリックし、[金融機関]タブに金融機関の詳細を入力してください。 詳細表示
「別表五(二)」の[道府県民税・市町村民税]の当期発生額を二段書きしたいのですが。
画面上部の[二段書]をクリックし、[道府県民税・市町村民税の当期発生税額を二段書する]という項目にチェックを付けてください。 詳細表示
税務署から送られてきた「地方税六号様式」の用紙に直接印字することはできますか?
「第六号様式」の直接印字はできません。地方税申告書については、47都道府県、各市町村ごとに様式の異なるものもあるため、全様式に対応しておらず、標準的な様式とさせていただいております。東京都のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示
メニューの「地方税」-「事業所情報」にて『No.001』に移転後の本社を入力し、事業期間の開始日を移転後の稼働開始日に設定して下さい。『No.002以降』に移転前の本社を入力し、事業期間の終了日を移転前の稼働停止日に設定して下さい。 詳細表示
均等割の計算は、廃止か否かで判定してします。稼働しておらず、均等割を計算しない場合にのみ、メニューの「地方税」-「事業所情報」にて稼働停止日を設定して下さい。 詳細表示
本社(No.001)以降のページ右上[区分]にある[前東京]は、どのような場合に選択するのでしょうか?
東京都内における事務所が特別区だけにある場合で、そのうちの[主たる事務所]が特別区内で移転した場合に、移転前の事務所の区分として「地方税」-「事業所情報」にて[前東京]を選択してください。 詳細表示
データの新規作成時に[申告区分]を間違ったまま[OK]ボタンを押してしまったのですが、変更できますか?
登録された[申告区分]を変更することはできません。お手数ですが、もう一度メニューバーの「ファイル」-「新規作成」を行ってください。 詳細表示
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