第二十号様式を開いた際、税率について申告前に確認を促すメッセージが表示されるのですが。

各地方自治体によっては、資本金や所得金額、従業員数によって税額（税率）が異なる不均一課税が採用されています。『PCA法人税』のプログラムが最新でない場合などは、改正した税率対応前の可能性もありますので、必要に応じて［F3］キーで上書処理をしてください。 詳細表示

「電子申告」－「基本情報」を入力後、署名するまでの流れを教えてください。

①［作成］ボタンから進めます。途中、XBRLファイル（財務諸表データ）を添付する場合は該当ファイルを組み込み、税務代理権限証書等を添付する場合はデスクトップ等へファイル作成しておきます。②［署名］ボタンから、①で作成した添付書類ファイルに署名します。③［追加］ボタンから、②で署名した添付書類ファイルを申告データに... 詳細表示

別表六（＊＊）が選択できないのですが。

税制改正等により、前年と当年では様式が異なる場合があります。必要と思われる様式が見当たらない場合は、国税庁の記載の手引きをご覧いただくか、所轄の税務署にご確認ください。 詳細表示

「別表一」で、税率の変更はできますか？

画面上部の［処理事項］をクリックし、［税率変更］タブにて変更することができます。 詳細表示

「別表四」の加算欄から「別表五（一）」の当期の「増③」へ転記された項目について、「減②」に符号を変えて転記することはできますか？

「別表五（一）」のツールボタン［増減反転］において、該当項目名（転記名）を入力設定することで転記できます。 詳細表示

「別表五（一）」の未納法人税等［28]～[30］の当期増減［②]～[③］に含まれる未収還付分を省くには、どのようにすればいいでしょうか？

「別表五（一）」のツールボタン［固定区分］の設定によって、未収還付分を別行に表示させることができます。 詳細表示

別表十六（八）は初期状態では決算調整方式になっているようですが、申告調整方式に設定変更することはできますか？

できません。申告調整方式を採用される場合は、当期損金経理額［5］欄を［F3］キーで上書処理をしてください。 詳細表示

「適用額明細書」に、付表三「中小企業者等が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」に入力したデータが反映されません。

「適用額明細書」への転記元は別表十六の各［特別償却限度額］欄になります。 金額欄および条項欄への正しい入力が必要になります。 詳細表示

東京都内にある主たる事業所が移転しましたが、「第六号様式別表四の三」で「旧の主たる事業所等」欄に記載されません。

東京都内において特別区に事業所が存在し、その内の主たる事業所が移転した場合、メニューの「地方税」－「事業所情報」にて移転前の主たる事業所の区分を「前東京」に設定して下さい。「前東京」として設定された事業所が、「旧の主たる事業所」欄に記載されます。 詳細表示

期中で閉鎖した工場について、その閉鎖日が入力できません。

地方税計算上の「工場」は期末時点で存在しているか否かで判断します。期中で閉鎖した工場は、「地方税」－「事業所情報」の［区分］を［その他］に設定し、従業員数や事業期間を入力してください。 詳細表示