地方税申告書に[代表者氏名][経理責任者]が印刷されないのですが。
各申告書の画面上部の[処理事項]をクリックし、[自署欄]タブの、代表者氏名、経理責任者を印字するという項目にチェックを付けてください。 詳細表示
メニューの「ファイル」-「オプション」の各種設定タブで、「個別印刷でページ指定する」にチェックすればページを指定して印刷することが可能です。 詳細表示
『PCA法人税シリーズ』は、財務諸表の作成に対応していません。 『PCA会計シリーズ』をご利用ください。 詳細表示
連動可能です。 『経理じまん』シリーズと、以下の帳票において連動します。 ・勘定科目内訳明細書(預貯金等の内訳書など) ・法人事業概況説明書(会社事業概況書含む) 詳細表示
第二十号様式を開いた際、税率について申告前に確認を促すメッセージが表示されるのですが。
各地方自治体によっては、資本金や所得金額、従業員数によって税額(税率)が異なる不均一課税が採用されています。『PCA法人税』のプログラムが最新でない場合などは、改正した税率対応前の可能性もありますので、必要に応じて[F3]キーで上書処理をしてください。 詳細表示
「ファイル」-「オプション」にて、申告データの場所(パソコン上のデータ作成場所)の指定ができますが、ネットワークドライブやUSBメモリ等にしても問題ないで...
A.ローカルハードディスクドライブのみサポート対象となっています。 詳細表示
過年度のバックアップデータをリカバリしようとしたら、「選択した場所にはPCA法人税のデータはありません。」というメッセージが表示され、リカバリできません。
リカバリ対象となるバックアップデータは、現在選択している年度のバックアップデータのみです。例えば、令和**年度のバックアップデータをリカバリする場合は、あらかじめ「申告データの選択」画面で令和**年度のデータを選択したうえで、実行する必要があります。 詳細表示
旧年度版プログラムで作成された新年度データについて、正しく新年度版プログラムで認識できるようにする機能です。 詳細表示
「法人事業概況説明書」及び「内訳書」の一部へ連動することができます。◆「内訳書」は、システムBのみの機能です。対応するPCA会計ソフトは次の通りです。『PCA会計シリーズ』『PCA医療法人会計シリーズ』『PCA建設業会計シリーズ』『PCA個別原価会計シリーズ』 詳細表示
「第六号様式」にて、軽減税率不適用法人の税率が「第六号様式別表十四」の税率と違ってしまっています。
「第六号様式」の軽減税率不適用法人の税率は各地方自治体で設定されているものですが、「第六号様式別表十四」の税率は標準税率が表示されています。 詳細表示
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