本社（No.001）以降のページ右上［区分］にある［前東京］は、どのような場合に選択するのでしょうか？

東京都内における事務所が特別区だけにある場合で、そのうちの［主たる事務所］が特別区内で移転した場合に、移転前の事務所の区分として「地方税」－「事業所情報」にて［前東京］を選択してください。 詳細表示

地方税電子申告で「利用届出（新規）」を「東京都」で行おうとしているのですが、申告税目で「法人県民税」が選択肢にありません。

東京都の特別区を地方公共団体として指定した場合、申告税目は「個人都道府県民税・市町村民税（特徴）」となります。地方公共団体は「東京都」をお選び下さい。 詳細表示

申告書に直接印刷することはできますか？

「別表一」、「法人事業概況説明書」、及び「納付書」のみ、直接印字に対応しています。東京都・千葉県・大阪府のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示

データの新規作成中に、「事業年度は必ず入力してください」と表示されたのですが。

［基本（3）］タブの［事業年度］欄が空白になっていますので、会社の事業年度を入力してください。 詳細表示

「別表一」の整理番号（法源番号）の入力方法を教えてください。

画面上部の［処理事項］をクリックし、［整理番号］欄に入力してください。 詳細表示

「別表一」の「適用額明細書の有無」を変更したいのですが。

「適用額明細書の有無」は自動判定されます。メニューの「法人税2」－「適用額明細書」に入力があると「有」に自動で○が表示されます。 詳細表示

「別表四」の加算欄から「別表五（一）」の当期の「増③」へ転記された項目について、「減②」に符号を変えて転記することはできますか？

「別表五（一）」のツールボタン［増減反転］において、該当項目名（転記名）を入力設定することで転記できます。 詳細表示

「第六号様式」の事業税・道府県民税の見込納付額の入力ができません。

入力画面の見込納付額欄の下段に内訳を入力します。 詳細表示

本社とは別の都道府県に幾つか事業所がありますが、その都道府県において「主たる事業所」は何処で判定していますか？

「地方税」－「事業所情報」で、同じ都道府県の事業所が複数登録されている場合、一番登録No.が小さい事業所を「主たる事業所」として判定します。 詳細表示

［均等割］ボタンのアルバイト人数の入力について教えてください。

「地方税」－「事業所情報」の［均等割］ボタンは、均等割額の計算に用いる従業者数（アルバイト人数）について、特例計算を適用する場合に使用します。 期末のアルバイト人数を期末従業者数に含めたうえで、［均等割］ボタン内においては、その人数を差し引いて、適用計算後の人数を加えるようにしてください。 詳細表示