「別表十六（一）・別表十六（二）」の［16］欄の計算について、欄中の記載［13］＋［14］＋［15］と合いません。どのような理由が考えられるでしょうか？

期中に除却（売却）した資産がある等の理由で、期末帳簿価額［10］欄を上書変更していることが考えられます。 ［16］欄は以降の計算において重要な金額となりますので、本来記載を要しない除却（売却）の影響を受けないように集計させています。 詳細表示

「別表二」で、「(19)と(21)で上位3順位の株式数又は出資の金額の合計が、期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額((1)内を除く。)を超えています。...

株式総数［1］が、明細の合計［2］より、または議決権総数［4］が、明細の合計［5］より少ない状態になっていますので、正しく入力し直してください。 詳細表示

「別表十六」で、償却率に【改定】と表示されるのですが。

事業年度の期間が1年に満たない法人については、償却率に改定償却率を用いて普通償却限度額を算出します。次の算式によって【改定償却率】を求めます。①定額法の改定償却率＝（法定耐用年数に応じた定額法の償却率）×その事業年度の月数／12 ※小数点第3位未満切り上げ②定率法の改定償却率＝改定耐用年数に応じた定率法の償却率... 詳細表示

バージョンアップしたソフトのユーザー登録ができません。

バージョンアップの場合は、製造番号・登録番号は旧ソフトのものを引き継ぎますので、ユーザー登録は必要ございません。 詳細表示

過年度の申告データは、過去何年分まで管理することができますか。

過年度の申告データは、最大で7年分まで管理が可能です。 最新年度を含めると、合計で8年分まで管理することができます。 詳細表示

電子申告データの作成時に、「リリース前別表(e-Taxにより提出できない別表等)があります。」というメッセージが表示されます。

電子申告データの作成時点において、国税庁（e-Tax）にて受付が開始されていない別表等がある場合に表示されます。 電子申告データとして受付が開始されていないため、送信することができません。 別途、PDF等のファイルを添付いただくか、書面にて申告するようお願いします。 詳細表示

地方税電子申告の申告データの作成にて、「この様式で次葉を作成することはできません。」というエラーが表示されるのですが。

「第二十号様式　市町村民税の申告書」にて、提出する市区町村に所在する「事業所（※営業所、事務所、寮等も含みます）」が複数ある際、以下のアラートメッセージが表示される場合があります。 この様式で次葉を作成することはできません。 「当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等」が２行を超える場合、別途明細添付... 詳細表示

事業所情報を汎用データで受け入れようとしましたが、エラーになり受け入れることができません。

汎用データの受け入れが失敗する原因は、いくつか考えられます。1．データの項目数が合っていない。汎用データで受け入れることができるファイルには、決まった形式があります。事業所情報は、項目数が15個と決まっています。項目と項目の間には区切り文字（カンマやタブ等）が入りますので、「項目数が15、区切り文字の数が14」と... 詳細表示

現在使用中のプログラムが最新版かどうか確認する方法を教えてください。

「申告データの選択」画面から一番新しい年度の領域を選択し、「ヘルプ」－「バージョン情報」にて確認してください。 詳細表示

過年度のバックアップデータをリカバリしようとしたら、「選択した場所にはPCA法人税のデータはありません。」というメッセージが表示され、リカバリできません。

リカバリ対象となるバックアップデータは、現在選択している年度のバックアップデータのみです。例えば、令和**年度のバックアップデータをリカバリする場合は、あらかじめ「申告データの選択」画面で令和**年度のデータを選択したうえで、実行する必要があります。 詳細表示