地方税電子申告で「利用届出(新規)」を「東京都」で行おうとしているのですが、申告税目で「法人県民税」が選択肢にありません。
東京都の特別区を地方公共団体として指定した場合、申告税目は「個人都道府県民税・市町村民税(特徴)」となります。地方公共団体は「東京都」をお選び下さい。 詳細表示
『PCA法人税シリーズ』は、電子申告における財務諸表の一元化に対応しております。 詳細表示
「別表一」で還付金額が表示されているのですが、金融機関が空白のままです。
画面上部の[処理事項]をクリックし、[金融機関]タブに金融機関の詳細を入力してください。 詳細表示
「別表四」から「別表五(一)」へ転記された金額を、「別表四」の金額を変えずに変更できますか?
「別表四」から「別表五(一)」へ転記された金額を、「別表四」の金額を変えずに「別表五(一)」の転記金額のみを変更することはできません。 「別表五(一)」へ転記させないようにした後、「別表五(一)」で手入力してください。 詳細表示
税務署から送られてきた「地方税六号様式」の用紙に直接印字することはできますか?
「第六号様式」の直接印字はできません。地方税申告書については、47都道府県、各市町村ごとに様式の異なるものもあるため、全様式に対応しておらず、標準的な様式とさせていただいております。東京都のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示
「第六号様式」で、均等割の税額を上書きにて変更したにもかかわらず、算出された金額が変更されないのですが。(東京都の場合)
東京都は「第六号様式別表四の三」の[均等割額の計算]欄の納付すべき均等割額⑧から金額が転記されます。金額の変更が必要な場合は、メニューの「地方税」-「第六号様式別表四の三」の[均等割額の計算]欄で上書してください。 詳細表示
「第六号様式」の事業税・道府県民税の見込納付額の入力ができません。
入力画面の見込納付額欄の下段に内訳を入力します。 詳細表示
[均等割]ボタンのアルバイト人数の入力について教えてください。
「地方税」-「事業所情報」の[均等割]ボタンは、均等割額の計算に用いる従業者数(アルバイト人数)について、特例計算を適用する場合に使用します。 期末のアルバイト人数を期末従業者数に含めたうえで、[均等割]ボタン内においては、その人数を差し引いて、適用計算後の人数を加えるようにしてください。 詳細表示
内訳書には改ページ機能はついていません。 詳細表示
メニューの「法人税1」-「別表一」を開き、画面上部の[処理事項]をクリックすると、[整理番号]を入力することができます。ここで入力した整理番号が概況書に転記されます。 詳細表示
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