『経理じまん』シリーズから内訳書や概況書を連動できますか。

連動可能です。 『経理じまん』シリーズと、以下の帳票において連動します。 ・勘定科目内訳明細書（預貯金等の内訳書など） ・法人事業概況説明書（会社事業概況書含む） 詳細表示

分割基準について、従業員数のみで計算したいのですが。

第十号様式のツールボタン［分割基準］で設定を切り替えてください。 詳細表示

第六号様式の提出先［○○殿］や［整理番号］等はどこへ入力すればよいでしょうか？

第六号様式のツールボタン［処理事項］を開いた画面にて入力してください。 詳細表示

別表二で、「（19）と（21）（又は（20）と（22））で上位3順位の合計が期末合計を超えています。」という内容のメッセージが表示されます。どのような意味...

株式総数［1］が、明細の合計［2］より、または議決権総数［4］が、明細の合計［5］より少ない状態になっていますので、正しく入力し直してください。 詳細表示

「基本情報」の［基本（1）］タブにある［第六号様式、第二十号様式に法人税の○○○を印字］にチェックを付けた場合の効果は何でしょうか？

別表一に表示される電話番号・還付先・提出日について、地方税申告書（第六号様式、第二十号様式）にも同じものを表示させる場合はチェックを付けてください。違う場合はチェックを付けずに、各地方税申告書のツールボタン［処理事項］にて入力してください。 詳細表示

本社（No.001）以降のページ右上［区分］にある［前東京］は、どのような場合に選択するのでしょうか？

東京都内における事務所が特別区だけにある場合で、そのうちの［主たる事務所］が特別区内で移転した場合に、移転前の事務所の区分として「地方税」－「事業所情報」にて［前東京］を選択してください。 詳細表示

本社が移転しました。どのように入力すれば良いですか？

メニューの「地方税」－「事業所情報」にて『No.001』に移転後の本社を入力し、事業期間の開始日を移転後の稼働開始日に設定して下さい。『No.002以降』に移転前の本社を入力し、事業期間の終了日を移転前の稼働停止日に設定して下さい。 詳細表示

「別表十六（一）・別表十六（二）」の［16］欄の計算について、欄中の記載［13］＋［14］＋［15］と合いません。どのような理由が考えられるでしょうか？

期中に除却（売却）した資産がある等の理由で、期末帳簿価額［10］欄を上書変更していることが考えられます。 ［16］欄は以降の計算において重要な金額となりますので、本来記載を要しない除却（売却）の影響を受けないように集計させています。 詳細表示

「別表十五」の［3］欄の計算について、1円未満が「切捨」で計算されますが、「切上」に設定変更することはできますか？

端数設定については変更できませんので、［F3］キーで上書処理をしてください。 詳細表示

「別表十六」で、償却率に【改定】と表示されるのですが。

事業年度の期間が1年に満たない法人については、償却率に改定償却率を用いて普通償却限度額を算出します。次の算式によって【改定償却率】を求めます。①定額法の改定償却率＝（法定耐用年数に応じた定額法の償却率）×その事業年度の月数／12 ※小数点第3位未満切り上げ②定率法の改定償却率＝改定耐用年数に応じた定率法の償却率... 詳細表示