過年度の申告データは、過去何年分まで管理することができますか。
過年度の申告データは、最大で7年分まで管理が可能です。 最新年度を含めると、合計で8年分まで管理することができます。 詳細表示
「別表二」の[判定結果]が[特定同族会社]にならないのですが。
[17]欄の「特定同族会社の割合」が50%超の場合に、「特定同族会社」となります。※[17]欄は議決権の数などにより決まります。 詳細表示
日付の数字を一つずつ削除して入れ直すのではなく、左から順に上書入力するように変更してください。例えば[R05/07/07]でカーソル(点滅)がHと2の間にある場合、これを[R05/10/10]に変更したいときは、0,5,1,0,1,0と入力して変更します。 詳細表示
旧年度版プログラムで作成された新年度データについて、正しく新年度版プログラムで認識できるようにする機能です。 詳細表示
事業所情報を汎用データで受け入れようとしましたが、エラーになり受け入れることができません。
汎用データの受け入れが失敗する原因は、いくつか考えられます。1.データの項目数が合っていない。汎用データで受け入れることができるファイルには、決まった形式があります。事業所情報は、項目数が15個と決まっています。項目と項目の間には区切り文字(カンマやタブ等)が入りますので、「項目数が15、区切り文字の数が14」と... 詳細表示
『PCA法人税シリーズ』は、グループ通算制度には対応していません。 詳細表示
バックアップしていたデータをリカバリしようとすると「選択した場所にはPCA法人税のデータはありません。別のドライブ、フォルダを選択してください。」と表示さ...
[復元元]で指定している場所に、現在開いている年度と同年度のバックアップデータがないことを示しています。指定場所と年度をご確認ください。 詳細表示
最新版を入れたら金額が変わってしまったのですが、何故でしょうか。
お使いのプログラムで対応している年度より新しい年度データを繰越して作成している場合、最新版をインストールすると別表のデータが最新のものにコンバートされます。結果、自動計算される金額が最新版を入れる前と変わってしまう可能性がありますが、最新版をインストールした後の金額が、最新の税制による正しい金額になります。 詳細表示
事業年度の期間が1年に満たない法人については、償却率に改定償却率を用いて普通償却限度額を算出します。次の算式によって【改定償却率】を求めます。①定額法の改定償却率=(法定耐用年数に応じた定額法の償却率)×その事業年度の月数/12 ※小数点第3位未満切り上げ②定率法の改定償却率=改定耐用年数に応じた定率法の償却率... 詳細表示
本社とは別の都道府県に幾つか事業所がありますが、その都道府県において「主たる事業所」は何処で判定していますか?
「地方税」-「事業所情報」で、同じ都道府県の事業所が複数登録されている場合、一番登録No.が小さい事業所を「主たる事業所」として判定します。 詳細表示
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