別表十六（一）・別表十六（二）［16］欄の計算について、欄中の記載［13］＋［14］＋［15］と合いません。どのような理由が考えられるでしょうか？

期中に除却（売却）した資産がある等の理由で、期末帳簿価額［10］欄を上書変更していることが考えられます。［16］欄は以降の計算において重要な金額となりますので、本来記載を要しない除却（売却）の影響を受けないように集計させています。 詳細表示

地方税電子申告で「利用届出（新規）」を「東京都」で行おうとしているのですが、申告税目で「法人県民税」が選択肢にありません。

東京都の特別区を地方公共団体として指定した場合、申告税目は「個人都道府県民税・市町村民税（特徴）」となります。地方公共団体は「東京都」をお選び下さい。 詳細表示

外形標準課税の帳票（第六号様式別表五の二など）を出力したいのですが。

資本金又は出資金が1億円超で事業所情報が登録されていれば、外形標準課税の帳票を出力できます。 詳細表示

更正の請求の手続きを行いたいのですが。

『PCA法人税シリーズ』は、更正の請求に対応していません。 書面にて申告いただくか、国税および地方税の公的な電子申告ソフトにて手続きください。 詳細表示

電子申告において、財務諸表の一元化に対応していますか。

『PCA法人税シリーズ』は、電子申告における財務諸表の一元化に対応しております。 詳細表示

「第六号様式別表十四」について、一括印刷しても印刷されない都道府県があります。

事業税の計算において、標準税率適用の都道府県については提出する必要がありませんので印刷しません。必要な場合には個別印刷してください。 詳細表示

「適用額明細書」に、付表三「中小企業者等が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」に入力したデータが反映されません。

「適用額明細書」への転記元は別表十六の各［特別償却限度額］欄になります。 金額欄および条項欄への正しい入力が必要になります。 詳細表示

事業所情報を汎用データで受け入れようとしましたが、エラーになり受け入れることができません。

汎用データの受け入れが失敗する原因は、いくつか考えられます。1．データの項目数が合っていない。汎用データで受け入れることができるファイルには、決まった形式があります。事業所情報は、項目数が15個と決まっています。項目と項目の間には区切り文字（カンマやタブ等）が入りますので、「項目数が15、区切り文字の数が14」と... 詳細表示

別表五（一）の［検算］で、「検算の結果、**,***,***円一致していません。」と表示されるのですが。

別表四で社内留保に計上した金額は別表五（一）にも計上され、「別表四留保所得金額又は欠損金額＝別表五（一）の増減金額」という検算式が成り立っていますが、入力状況によっては結果が一致しない場合があります。※この検算式は別表五（一）の欄外に記載されているもので、『PCA法人税』独自の計算式ではありませんので、紙の申告書... 詳細表示

電子申告で、どの帳票が送信される（された）のかを確認できますか？

「電子申告」－「申告データの作成」で作成された申告データに含まれる別表等は、「申告データチェックリスト」で一覧を確認することができます。 詳細表示