別表十六(一)・別表十六(二)[16]欄の計算について、欄中の記載[13]+[14]+[15]と合いません。どのような理由が考えられるでしょうか?
期中に除却(売却)した資産がある等の理由で、期末帳簿価額[10]欄を上書変更していることが考えられます。[16]欄は以降の計算において重要な金額となりますので、本来記載を要しない除却(売却)の影響を受けないように集計させています。 詳細表示
「別表四」から「別表五(一)」へ転記された金額を、「別表四」の金額を変えずに変更できますか?
「別表四」から「別表五(一)」へ転記された金額を、「別表四」の金額を変えずに「別表五(一)」の転記金額のみを変更することはできません。 「別表五(一)」へ転記させないようにした後、「別表五(一)」で手入力してください。 詳細表示
「別表二」で、「(19)と(21)で上位3順位の株式数又は出資の金額の合計が、期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額((1)内を除く。)を超えています。...
株式総数[1]が、明細の合計[2]より、または議決権総数[4]が、明細の合計[5]より少ない状態になっていますので、正しく入力し直してください。 詳細表示
「別表十六(一)」で当期償却額が1円になってしまい、5年均等償却が始まりません。
旧定額法の資産が当期、1円を償却することで5%に到達してしまう場合、当期の償却額は1円になってしまいます。当期から5年均等償却を始めたい場合は、期首簿価を1円少ない金額に修正するか、[18]差引取得価額×5%を1円多い金額に修正して下さい。 詳細表示
別表二で、「(19)と(21)(又は(20)と(22))で上位3順位の合計が期末合計を超えています。」という内容のメッセージが表示されます。どのような意味...
株式総数[1]が、明細の合計[2]より、または議決権総数[4]が、明細の合計[5]より少ない状態になっていますので、正しく入力し直してください。 詳細表示
別表六(一)のツールボタン[処理選択]にて、個別法あるいは銘柄別簡便法による明細欄を使用するかどうかについて選択します。(1)明細欄を使用しない場合は、[1~4]については手入力、[5]については[その他に係る~明細]欄へ入力します。(2)明細欄を使用する場合は、続けて、自動判別させる(有利な方法)、または手入力... 詳細表示
電子申告データの作成時に、「リリース前別表(e-Taxにより提出できない別表等)があります。」というメッセージが表示されます。
電子申告データの作成時点において、国税庁(e-Tax)にて受付が開始されていない別表等がある場合に表示されます。 電子申告データとして受付が開始されていないため、送信することができません。 別途、PDF等のファイルを添付いただくか、書面にて申告するようお願いします。 詳細表示
「電子申告」-「基本情報」を入力後、署名するまでの流れを教えてください。
①[作成]ボタンから進めます。途中、XBRLファイル(財務諸表データ)を添付する場合は該当ファイルを組み込み、税務代理権限証書等を添付する場合はデスクトップ等へファイル作成しておきます。 ②[署名]ボタンから、①で作成した添付書類ファイルに署名します。 ③[追加]ボタンから、②で署名した添付書類ファイルを申告デー... 詳細表示
「別表五(一)」の未納法人税等[28]~[30]の当期増減[②]~[③]に含まれる未収還付分を省くには、どのようにすればいいでしょうか?
「別表五(一)」のツールボタン[固定区分]の設定によって、未収還付分を別行に表示させることができます。 詳細表示
「別表五(一)」の[未収還付税金]の入力ができないのですが。
画面上部の[固定区分]をクリックし、[未収還付税金を下からの固定区分とする]という項目にチェックを付け、[法人税・道府県民税・市町村民税に分けて表示する]または[一行で表示]を選択してくたさい。 詳細表示
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