「別表四」の加算・減算欄へ入力した留保分については「別表五(一)」へ転記されますが、転記させないようにできますか?
できます。「別表四」での入力時、[留保]選択後の[転記設定]画面で項目名をブランク(空欄)にすれば転記しません。 詳細表示
[25]欄に集計されるのは以下の3通りです。 ①申告納付額が増えた場合、([15]-[23])が集計されます。 ②還付が納付に変わった場合、([15]+[24])が集計されます。 ③還付額が減った場合、([24]-[19])が集計されます。 詳細表示
画面上部の[固定区分]をクリックし、[仮払税金を下からの固定区分とする]という項目にチェックを付け、[法人税・道府県民税・市町村民税に分けて表示する]または[一行で表示]を選択してくたさい。 詳細表示
メニューの「ファイル」-「オプション」の各種設定タブで、「個別印刷でページ指定する」にチェックすればページを指定して印刷することが可能です。 詳細表示
データの新規作成中に、「事業年度は必ず入力してください」と表示されたのですが。
[基本(3)]タブの[事業年度]欄が空白になっていますので、会社の事業年度を入力してください。 詳細表示
『PCA法人税シリーズ』は、電子申告における財務諸表の一元化に対応しております。 詳細表示
地方税電子申告で「利用届出(新規)」を「東京都」で行おうとしているのですが、申告税目で「法人県民税」が選択肢にありません。
東京都の特別区を地方公共団体として指定した場合、申告税目は「個人都道府県民税・市町村民税(特徴)」となります。地方公共団体は「東京都」をお選び下さい。 詳細表示
別会社(別データ)の内訳書データをコピーすることはできますか?
コピー元データにおいて、各内訳書のツールボタン[汎用データ]でテキストファイルを作成し、コピー先データにおいて、同メニューで該当ファイルを受け入れることができます。 詳細表示
第二十号様式を開いた際、税率について申告前に確認を促すメッセージが表示されるのですが。
各地方自治体によっては、資本金や所得金額、従業員数によって税額(税率)が異なる不均一課税が採用されています。『PCA法人税』のプログラムが最新でない場合などは、改正した税率対応前の可能性もありますので、必要に応じて[F3]キーで上書処理をしてください。 詳細表示
第十号様式のツールボタン[分割基準]で設定を切り替えてください。 詳細表示
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