別表十六(一)・別表十六(二)[16]欄の計算について、欄中の記載[13]+[14]+[15]と合いません。どのような理由が考えられるでしょうか?
期中に除却(売却)した資産がある等の理由で、期末帳簿価額[10]欄を上書変更していることが考えられます。[16]欄は以降の計算において重要な金額となりますので、本来記載を要しない除却(売却)の影響を受けないように集計させています。 詳細表示
別表十六(八)は初期状態では決算調整方式になっているようですが、申告調整方式に設定変更することはできますか?
できません。申告調整方式を採用される場合は、当期損金経理額[5]欄を[F3]キーで上書処理をしてください。 詳細表示
地方税計算上の「工場」は期末時点で存在しているか否かで判断しますので、期中で閉鎖した工場は、「地方税」-「事業所情報」の[区分]を[その他]に設定し、従業員数や事業期間を入力してください。 詳細表示
電子申告で、どの帳票が送信される(された)のかを確認できますか?
「電子申告」-「申告データの作成」で作成された申告データに含まれる別表等は、「申告データチェックリスト」で一覧を確認することができます。 詳細表示
会計帳簿上の科目と、税法上の項目は一対一で対応していないため、決算書の金額を連動することはできません。決算処理の金額に応じて、任意の金額をご入力ください。 詳細表示
『PCA法人税』を起動しても「申告データの選択」画面しか表示されず、データをリカバリすることができません。
データのリカバリは年度ごとに行うようになっていますので、該当年度の既存データを開く必要があります。リカバリする年度のデータがない場合は、「申告データの選択」画面の[新規申告]ボタンをクリックして、リカバリのための新規データを作成してください。 詳細表示
画面上部の[固定区分]をクリックし、[仮払税金を下からの固定区分とする]という項目にチェックを付け、[法人税・道府県民税・市町村民税に分けて表示する]または[一行で表示]を選択してくたさい。 詳細表示
メニューの「地方税」-「事業所情報」の[所在地]は、何文字まで入力することができますか?
全角20文字(半角40文字)まで入力することができます。 詳細表示
均等割の計算は、廃止か否かで判定してします。稼働しておらず、均等割を計算しない場合にのみ、メニューの「地方税」-「事業所情報」にて稼働停止日を設定して下さい。 詳細表示
「第六号様式」にて、軽減税率不適用法人の税率が「第六号様式別表十四」の税率と違ってしまっています。
「第六号様式」の軽減税率不適用法人の税率は各地方自治体で設定されているものですが、「第六号様式別表十四」の税率は標準税率が表示されています。 詳細表示
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