「別表一」、「法人事業概況説明書」、及び「納付書」のみ、直接印字に対応しています。東京都・千葉県・大阪府のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示
データの新規作成中に、「事業年度は必ず入力してください」と表示されたのですが。
[基本(3)]タブの[事業年度]欄が空白になっていますので、会社の事業年度を入力してください。 詳細表示
「別表六(一)」のツールボタン[処理選択]にて、個別法あるいは銘柄別簡便法による明細欄を使用するかどうかについて選択します。 (1)明細欄を使用しない場合は、[1~4]については手入力、[5]については[その他に係る~明細]欄へ入力します。 (2)明細欄を使用する場合は続けて、自動判別させる(有利な方法)、または... 詳細表示
東京都内にある主たる事業所が移転しましたが、「第六号様式別表四の三」で「旧の主たる事業所等」欄に記載されません。
東京都内において特別区に事業所が存在し、その内の主たる事業所が移転した場合、メニューの「地方税」-「事業所情報」にて移転前の主たる事業所の区分を「前東京」に設定して下さい。「前東京」として設定された事業所が、「旧の主たる事業所」欄に記載されます。 詳細表示
別表十六(一)・別表十六(二)の償却率の欄に[改定]と表示されているのは、どのような意味でしょうか?
1年未満の事業年度(中間事業年度を含む)における償却限度額の計算に使用する償却率です。 詳細表示
「適用額明細書の有無」は自動判定されます。メニューの「法人税2」-「適用額明細書」に入力があると「有」に自動で○が表示されます。 詳細表示
「ファイル」-「基本情報」を開き、[基本(1)]タブの[決算確定日]欄で設定してください。 詳細表示
電子申告で、どの帳票が送信される(された)のかを確認できますか?
「電子申告」-「申告データの作成」で作成された申告データに含まれる別表等は、「申告データチェックリスト」で一覧を確認することができます。 詳細表示
「別表二」で、「(19)と(21)で上位3順位の株式数又は出資の金額の合計が、期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額((1)内を除く。)を超えています。...
株式総数[1]が、明細の合計[2]より、または議決権総数[4]が、明細の合計[5]より少ない状態になっていますので、正しく入力し直してください。 詳細表示
「第六号様式」にて、軽減税率不適用法人の税率が「第六号様式別表十四」の税率と違ってしまっています。
「第六号様式」の軽減税率不適用法人の税率は各地方自治体で設定されているものですが、「第六号様式別表十四」の税率は標準税率が表示されています。 詳細表示
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