「別表十六」で、償却率に【改定】と表示されるのですが。

事業年度の期間が1年に満たない法人については、償却率に改定償却率を用いて普通償却限度額を算出します。次の算式によって【改定償却率】を求めます。①定額法の改定償却率＝（法定耐用年数に応じた定額法の償却率）×その事業年度の月数／12 ※小数点第3位未満切り上げ②定率法の改定償却率＝改定耐用年数に応じた定率法の償却率... 詳細表示

「別表五（一）」の［未収還付税金］の入力ができないのですが。

画面上部の［固定区分］をクリックし、［未収還付税金を下からの固定区分とする］という項目にチェックを付け、［法人税・道府県民税・市町村民税に分けて表示する］または［一行で表示］を選択してくたさい。 詳細表示

申告書に直接印刷することはできますか？

「別表一」、「法人事業概況説明書」、及び「納付書」のみ、直接印字に対応しています。東京都・千葉県・大阪府のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示

売上高等の事業所別内訳書で、事業所別に書面を作成したいのですが。

「売上高等の事業所別内訳書」および内訳書全般において、絞り込みや条件指示には対応していません。 別途、入力されている会計ソフト等で確認ください。 詳細表示

地方税電子申告の申告データの作成にて、「この様式で次葉を作成することはできません。」というエラーが表示されるのですが。

「第二十号様式　市町村民税の申告書」にて、提出する市区町村に所在する「事業所（※営業所、事務所、寮等も含みます）」が複数ある際、以下のアラートメッセージが表示される場合があります。 この様式で次葉を作成することはできません。 「当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等」が２行を超える場合、別途明細添付... 詳細表示

『PCA会計シリーズ』から決算書の金額を連動できますか。

会計帳簿上の科目と、税法上の項目は一対一で対応していないため、決算書の金額を連動することはできません。決算処理の金額に応じて、任意の金額をご入力ください。 詳細表示

地方税電子申告で「利用届出（新規）」を「東京都」で行おうとしているのですが、申告税目で「法人県民税」が選択肢にありません。

東京都の特別区を地方公共団体として指定した場合、申告税目は「個人都道府県民税・市町村民税（特徴）」となります。地方公共団体は「東京都」をお選び下さい。 詳細表示

第二十号様式を開いた際、税率について申告前に確認を促すメッセージが表示されるのですが。

各地方自治体によっては、資本金や所得金額、従業員数によって税額（税率）が異なる不均一課税が採用されています。『PCA法人税』のプログラムが最新でない場合などは、改正した税率対応前の可能性もありますので、必要に応じて［F3］キーで上書処理をしてください。 詳細表示

第六号様式別表十四について、一括印刷しても印刷されない都道府県があります。

事業税の計算において、標準税率適用の都道府県については提出する必要がありませんので印刷しません。必要な場合には個別印刷してください。 詳細表示

事業所の数が多く、手入力が面倒なのですが。

「地方税」－「汎用データ」にて、汎用データファイル（CSVファイル等）で事業所情報を受け入れることができます。 詳細表示