納付書の[納期限]を変更するにはどのようにすればよいでしょうか?
「ファイル」-「基本情報」を開き、[納付書]タブにて変更してください。 詳細表示
「別表五(一)」の未納法人税等[28]~[30]の当期増減[②]~[③]に含まれる未収還付分を省くには、どのようにすればいいでしょうか?
「別表五(一)」のツールボタン[固定区分]の設定によって、未収還付分を別行に表示させることができます。 詳細表示
「別表四」の加算欄から「別表五(一)」の当期の「増③」へ転記された項目について、「減②」に符号を変えて転記することはできますか?
「別表五(一)」のツールボタン[増減反転]において、該当項目名(転記名)を入力設定することで転記できます。 詳細表示
画面上部の[固定区分]をクリックし、[仮払税金を下からの固定区分とする]という項目にチェックを付け、[法人税・道府県民税・市町村民税に分けて表示する]または[一行で表示]を選択してくたさい。 詳細表示
データの新規作成時に[申告区分]を間違ったまま[OK]ボタンを押してしまったのですが、変更できますか?
登録された[申告区分]を変更することはできません。お手数ですが、もう一度メニューバーの「ファイル」-「新規作成」を行ってください。 詳細表示
本社(No.001)以降のページ右上[区分]にある[前東京]は、どのような場合に選択するのでしょうか?
東京都内における事務所が特別区だけにある場合で、そのうちの[主たる事務所]が特別区内で移転した場合に、移転前の事務所の区分として「地方税」-「事業所情報」にて[前東京]を選択してください。 詳細表示
均等割の計算は、廃止か否かで判定してします。稼働しておらず、均等割を計算しない場合にのみ、メニューの「地方税」-「事業所情報」にて稼働停止日を設定して下さい。 詳細表示
メニューの「地方税」-「事業所情報」にて『No.001』に移転後の本社を入力し、事業期間の開始日を移転後の稼働開始日に設定して下さい。『No.002以降』に移転前の本社を入力し、事業期間の終了日を移転前の稼働停止日に設定して下さい。 詳細表示
税務署から送られてきた「地方税六号様式」の用紙に直接印字することはできますか?
「第六号様式」の直接印字はできません。地方税申告書については、47都道府県、各市町村ごとに様式の異なるものもあるため、全様式に対応しておらず、標準的な様式とさせていただいております。東京都のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示
「別表五(二)」の[道府県民税・市町村民税]の当期発生額を二段書きしたいのですが。
画面上部の[二段書]をクリックし、[道府県民税・市町村民税の当期発生税額を二段書する]という項目にチェックを付けてください。 詳細表示
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