電子申告において、財務諸表の一元化に対応していますか。

『PCA法人税シリーズ』は、電子申告における財務諸表の一元化に対応しております。 詳細表示

『PCA法人税シリーズ』で、財務諸表を作成したいのですが。

『PCA法人税シリーズ』は、財務諸表の作成に対応していません。 『PCA会計シリーズ』をご利用ください。 詳細表示

データの新規作成時に［申告区分］を間違ったまま［OK］ボタンを押してしまったのですが、変更できますか？

登録された［申告区分］を変更することはできません。お手数ですが、もう一度メニューバーの「ファイル」－「新規作成」を行ってください。 詳細表示

「別表五（一）」の未納法人税等［28]～[30］の当期増減［②]～[③］に含まれる未収還付分を省くには、どのようにすればいいでしょうか？

「別表五（一）」のツールボタン［固定区分］の設定によって、未収還付分を別行に表示させることができます。 詳細表示

「別表十六」で、償却率に【改定】と表示されるのですが。

事業年度の期間が1年に満たない法人については、償却率に改定償却率を用いて普通償却限度額を算出します。次の算式によって【改定償却率】を求めます。①定額法の改定償却率＝（法定耐用年数に応じた定額法の償却率）×その事業年度の月数／12 ※小数点第3位未満切り上げ②定率法の改定償却率＝改定耐用年数に応じた定率法の償却率... 詳細表示

「別表十六（一）」で当期償却額が１円になってしまい、５年均等償却が始まりません。

旧定額法の資産が当期、１円を償却することで５％に到達してしまう場合、当期の償却額は１円になってしまいます。当期から５年均等償却を始めたい場合は、期首簿価を１円少ない金額に修正するか、[18]差引取得価額×５％を１円多い金額に修正して下さい。 詳細表示

「第六号様式」で、均等割の税額を上書きにて変更したにもかかわらず、算出された金額が変更されないのですが。（東京都の場合）

東京都は「第六号様式別表四の三」の［均等割額の計算］欄の納付すべき均等割額⑧から金額が転記されます。金額の変更が必要な場合は、メニューの「地方税」－「第六号様式別表四の三」の［均等割額の計算］欄で上書してください。 詳細表示

「適用額明細書」に、特別償却関連の付表に入力したデータが反映されません。

「適用額明細書」への転記元は別表十六の各［特別償却限度額］欄になります。金額欄だけではなく条項欄への正しい入力も必要になります。 詳細表示

「地方税」－「市区町村追加」の利用方法について教えてください。

市町村の統合等で新しい市ができた場合で、『PCA法人税』にはまだ反映されていない場合にご利用ください。 詳細表示

『PCA会計シリーズ』から決算書の金額を連動できますか。

会計帳簿上の科目と、税法上の項目は一対一で対応していないため、決算書の金額を連動することはできません。決算処理の金額に応じて、任意の金額をご入力ください。 詳細表示