旧定率法（旧定額法）で登録している資産の五年均等償却が開始されません。

五年均等償却の判定はソフト上、「償却可能限度額」に取得価額の5％が設定されていることが前提となります。 「償却可能限度額」欄を上書き等で変更している場合は、上書きを解除してください。 ※汎用データの受入などで、資産データを受け入れしていると上書きになる場合があります。 詳細表示

「資産(管理)の管理コードが重複するため、作成できません。」というエラーになり、資産を新規作成できません。

[資産管理]タブにある「管理コード」が既存の別資産と同じ（重複している）場合に、エラーとなります。 「会社基本情報の登録」の[資産管理]タブの「棚卸機能」が「使用する」になっていると、有形固定資産を新規登録した際に資産コードに合わせて「管理コード」も附番されます。 例えば、既存の資産にて、資産コード「... 詳細表示

他社ソフトから定額法の資産を移行したのですが、当期償却額が合いません。

過年度に減損処理、もしくは償却方法を変更（定率法から定額法へ）していた場合、通常の定額法の計算とならないため、当期償却額は合いません。 「計算の基礎となる額」を移行元の他社ソフトで計算していた金額にて上書きしてください。 【参考】 減損処理していた場合は更に、「前期繰越償却超過額」および「前期までの... 詳細表示

「種類別明細書（全資産用）」に「価額」が出力されません。

「条件指示」画面の[出力方式]の「価額を出力する」にチェックを入れてください。 【参考】 「資産コード」や「減価残存率」、「課税標準額」や「課税標準額の特例」についても同様です。 詳細表示

償却資産税の納付額（税額）を確認したいのですが。

償却資産税の納付額（税額）を出力、確認することはできません。 『PCA固定資産シリーズ』は、地方税に関しては償却資産申告書及び種類別明細書の出力にのみ、対応しています。 詳細表示

自動車税に対応していますか。

『PCA固定資産シリーズ』は、自動車税に対応していません。 法人税（国税）と償却資産税（地方税）のみ、対応となります。 【参考】 資産を申告対象とする設定は、以下になります。 法人税：「資産」―「資産の登録」、該当資産の[基本(1)]タブの「種類」 償却資産税：「資産」―「資産の登録」、該当資産... 詳細表示

前期以前に減損した資産を登録したいのですが。

前期以前に減損した資産を登録する場合、以下の項目を手入力する必要があります。 １．前期繰越償却超過額 ２．前期までの減損損失累計額 ３．計算の基礎となる額 ※上書き 「計算の基礎となる額」については、償却方法や過去のどのタイミングで減損したかによって、全く異なる金額となります。 別ソフト等からの... 詳細表示

土地を分筆したいのですが。

償却方法が「対象外」となるような土地の分筆（分割）には対応していません。 例えばですが、分筆先を新規登録した上で、分筆元の土地については各金額欄において、分筆した後の金額にて手修正してください。 詳細表示

耐用年数が終わった資産の処理方法を教えてください。

資産を［除却・売却］しない限り、申告書には表示されます。これは取得価額の5％の償却可能限度額が残っているからです。 詳細表示

償却資産税の資産コードの桁数を変更することはできますか？

償却資産税の資産コードの桁数は、 「前準備」－「会社基本情報の登録」の［償却資産税］タブの［償却資産税コード桁数］にて変更することができます。 半角数字7～20桁で設定します。 【注意】 1件でも資産を登録した後は、桁数を減らすことはできません。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されな... 詳細表示