新規取得の月割計算は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。 参考条文:国税通則法第10条、法人税施行令59条 【注意】 計算期間(会計期間)の末日(満了する日)により、以下のようになります。 例) ■計算期間:当年4月1日から翌年3月31日 取得日:翌年1月... 詳細表示
「固定資産台帳」には表示されますが、「償却資産台帳」には表示されない資産があります。
「償却資産台帳」は[償却資産税]の対象となる資産を表示・出力する帳票です。 資産を登録する際に[償却資産税]タブの[償却資産の種類]を[対象外]にしていると、表示・集計されません。 詳細表示
「ファイル」-「データ領域の作成」にて管理したい会社の数だけデータ領域を作成します。各会社のデータ処理を行う際は、「ファイル」-「データ領域の選択」にて[会社][事業期間]を選択してください。 詳細表示
部門(サービス/事業)ごとに配賦する割合をあらかじめ、設定できますか?
「前準備」-「配賦基準の登録」にて部門(サービス/事業)別の経費の配賦の基準となる割合を登録しておくことができます。 新規に資産を登録した際に、登録した配賦基準を基に配賦情報を作成します。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
当期に資産の減損損失を計上するには、以下の手順で行ってください。 【操作手順】 ①「前準備」-「会社基本情報の登録」を起動し、[環境設定]タブの[減損損失]を[計上する]に設定します。 ②「前準備」-「減損グループの登録」を起動し、新規に減損グループを作成・登録します。 ③「資産」-「減損資産の登録」... 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産を選択してツールバーの[資本的支出]ボタンから入力画面を起動し、必要項目を入力して登録します。 【参考】 平成19年4月1日以後に行った資本的支出は原則、別資産として取り扱うこととされています。 別資産として取り扱う場合は、[新規]ボタンから資産を登録して... 詳細表示
過年度に購入した新定率法(平成19年4月1日以後取得)の資産を当期の領域で新規登録しました。会計帳簿上は既に改定償却になっているのですが、『PCA固定資産...
過年度に取得した新定率法の資産を新規登録した場合、 『PCA固定資産シリーズ』では改定償却の判定が正しく行われません。 新定率法の資産は、【(調整前償却額)< 償却保証額】となったときの期首帳簿価額を改定取得価額として改定償却を行いますが、 過去の時点の期首帳簿価額のため、『PCA固定資産シリーズ』... 詳細表示
当期の期末日(来年の3月31日)が今年の12月31日に変更になった場合の当期償却限度額を教えてください。
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[計算設定1]タブの[改定償却率]の設定により、 計算方法が異なります。 【例】 取得供用日:当年4月1日 償却方法:定額法 耐用年数:10年 償却率:0.100 取得価額:1,200,000円 ■改定償却率を[使用する]設定の場合 償却率 = 0.... 詳細表示
[取得時消費税設定]にて設定されている税区分により自動計算されます。 設定されている税区分は「資産」-「資産の登録」を起動し、 該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 メニューバーの[設定]-[取得時消費税設定]にて確認してください。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合... 詳細表示
償却資産申告書の「13 税務会計上の償却方法」の[定率法・定額法]欄に○を付ける方法を教えてください。
「前準備」-「役所の登録」にて対象の役所を選択し、ツールバーの[詳細]ボタンをクリックします。 [償却資産税(2)]タブの[税務会計上の償却方法]にて定率法または定額法にチェックを付けます。 ※役所ごとの設定が必要です。 詳細表示
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