平成19年3月31日以前取得(供用)の旧定率法・旧定額法の資産のうち償却が終了している資産にもかかわらず、[償却可能限度額][残存価格]に従来の5%と10...
新しい「別表十六(一)」と「別表十六(二)」の[償却可能限度額][残存価額]欄に金額を記載する必要があるため、項目と金額を残しています。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
平成19年4月1日に取得(供用)した資産について定率法(耐用年数2年)で登録しましたが、当期に備忘価額1円を除いた全額が償却されてしまいます。
新定率法・耐用年数2年の償却率は1.00ですので、備忘価額1円を残した残額が当期償却額となります。 詳細表示
旧定額(率)法の資産を新規で登録した場合の、5年均等償却にする方法を教えてください。
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 [基本(2)]タブの[残存価額]に[10%]、 [償却可能限度額]に[5%]が設定されているかご確認ください。 [償却可能限度額]に金額が設定されますと、5年均等償却が行われるようになります。 詳細は下記の資料を... 詳細表示
申告書を白紙で出力するには、申告書を起動して[条件指示]の[出力の種類]で[印刷等]を選択します。 [印刷指示]ボタンをクリックすると[印刷等の条件指示]が表示されますので、 [出力形式]の[記入用としてフォームだけ印刷する]にチェックを付けて出力してください。 詳細表示
償却資産台帳の集計期間が「1月2日~1月1日」になっていて、事業期間と合っていません。
償却資産税の賦課期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。 そのため事業期間にかかわらず、償却資産台帳の集計期間は償却資産税の賦課期間で固定となります。 詳細表示
「資産」-「配賦情報の登録」にて月次償却額を部門配賦していますが、どの帳票で確認できますか?
「台帳・一覧」-「月次償却額配賦一覧」にて確認することができます。 【参考】 「前準備」-「会社基本情報の登録」の[計算設定2]タブの [配賦計算の設定]で[年額で配賦計算する]に設定している場合は、 当期償却額について「台帳・一覧」-「当期償却額配賦一覧」にて確認することができます。 詳細表示
資産を取得してから当期までの償却額の履歴を確認できる帳票はありますか?
「台帳・一覧」-「固定資産台帳(二)」にて確認することができます。「固定資産台帳(二)」では、償却額・減損額を時系列で確認することができます。 詳細表示
契約書や納品書、設計図をPDFなどのファイル形式でデータ文書化し、保存・管理するソフトです。 『PCA固定資産シリーズ』は、「PCA Hub eDOC」で保存・管理している契約書や設計図を資産に紐付けすることができるので、いつでも容易に参照することが可能です。 詳細表示
償却資産申告書を電子申告したいのですが、代理送信する際の代理人の利用者IDはどこで入力すればいいでしょうか?
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[償却資産税]タブにて、 [代理人利用者ID]欄にご入力ください。 詳細表示
前期まで償却方法が「対象外」だった資産を当期から定率法に変更する方法を教えてください。
申し訳ございませんが、 過年度にて償却方法を「対象外」で登録した資産の償却方法を変更することはできません。 お手数ですが、「資産」ー「資産の登録」にて[複写]ボタンから資産データを複写し、 改めて償却方法などをご入力ください。 詳細表示
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