資産の登録にて、入力した取得価額の消費税が「税込」であれば、売却額も税込金額を入力してください。 【注意】 取得価額の消費税が「税抜」だった場合、売却額に税込金額を入力すると、売却仕訳が正しい金額になりません。 詳細表示
「棚卸データの受入」で受け入れた棚卸データで償却資産税の申告先は変更されますか?
「棚卸データの受入」では、部門や場所(償却資産税の申告先)は変更されません。 別途、「資産」-「資産の登録」にて移動の情報を入力してください。 詳細表示
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子帳簿ソフト法的要件認証」、および「電子書類ソフト法的要件認証(認証パターン1:決算関係書類の作成・保存)」を、『PCA 財務会計 シリーズ』にて取得しました。 電子帳簿保存法の制度概要につきましてはこちら(HP)をご確認ください。 【対応製... 詳細表示
リース資産で、初回リース料を二回分支払ったのですが、リース債務の金額が正しくなりません。
以下の手順で入力いただくと、金額が正しくなる場合があります。 ・支払回数を、本来の支払回数から1回分差し引く。(48回なら、「47回」と入力) ・基本支払額はそのまま設定して、初回リース料を「2回分の金額」で上書きする。 ・支払リース料総額が、本来の支払総額と同額になっていることを確認する。 ※リ... 詳細表示
当期から5年均等償却を開始する資産の当期償却限度額が、償却可能限度額(取得価額の5%)の5分の1になっていません。
5年均等償却の1年あたりの償却限度額は以下の計算式で求められます。 当期償却限度額 =(償却可能限度額 - 備忘価額)× 当期償却月数 ÷ 60 【例】 取得価額:10,00,000円 償却可能限度額:50,000円 期首帳簿価額: 50,000円 備忘価額: 1円 このような資産の場合、1... 詳細表示
[取得時消費税設定]にて設定されている税区分により自動計算されます。 設定されている税区分は「資産」-「資産の登録」を起動し、 該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 メニューバーの[設定]-[取得時消費税設定]にて確認してください。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合... 詳細表示
「別表十六(一)」や「別表十六(二)」に除却・売却した資産が表示されません。
ツールバーの[集計条件]ボタンをクリックし、 [出力条件]の[除却・売却資産を出力する]にチェックを付けてください。 【参考】 除却・売却資産に当期償却額がある場合は、 [除却・売却資産を出力する]のチェックにかかわらず出力されます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合は... 詳細表示
事業の用に供しなくなった資産を「貯蔵品」として残す処理を「有姿除却」といいます。会計上、除却処理をした上で「貯蔵品」として資産計上するのが一般的です。【参考】一時的に使用しなくなる場合に有姿除却は行えません。「遊休資産」としてご登録ください。 詳細表示
リース資産の契約の途中で消費税率が変更になった場合の消費税率の変更はできますか?
リース資産区分が[2:ファイナンス(所有権移転外)賃貸借処理](※)、 [3:オペレーティング・リース]の場合に、消費税率の変更ができます。 (※)資産の詳細画面の[契約情報(1)]タブの[消費税控除]が[1:支払時に分割控除]の場合のみ 「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリック... 詳細表示
「移動(場所)」は、資産としての所属先の場所を変更する際に設定します。 通常は、償却資産税の申告先に応じた場所を設定してください。 「移動(部門※)」は、資産としての所属部門を変更する際に設定します。 固定資産台帳などの帳票で出力対象となる部門になります。 ※社会福祉法人の場合は「... 詳細表示
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