新規取得の月割計算は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。 参考条文:国税通則法第10条、法人税施行令59条 【注意】 計算期間(会計期間)の末日(満了する日)により、以下のようになります。 例) ■計算期間:当年4月1日から翌年3月31日 取得日:翌年1月... 詳細表示
過年度に購入した新定率法(平成19年4月1日以後取得)の資産を当期の領域で新規登録しました。会計帳簿上は既に改定償却になっているのですが、『PCA固定資産...
過年度に取得した新定率法の資産を新規登録した場合、 『PCA固定資産シリーズ』では改定償却の判定が正しく行われません。 新定率法の資産は、【(調整前償却額)< 償却保証額】となったときの期首帳簿価額を改定取得価額として改定償却を行いますが、 過去の時点の期首帳簿価額のため、『PCA固定資産シリーズ』... 詳細表示
当期の期末日(来年の3月31日)が今年の12月31日に変更になった場合の当期償却限度額を教えてください。
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[計算設定1]タブの[改定償却率]の設定により、 計算方法が異なります。 【例】 取得供用日:当年4月1日 償却方法:定額法 耐用年数:10年 償却率:0.100 取得価額:1,200,000円 ■改定償却率を[使用する]設定の場合 償却率 = 0.... 詳細表示
定額法:取得価額 旧定額法:取得価額-残存価額 定率法・旧定率法:期首簿価 ※ ※取得初年度は取得価額となります。 【注意】 減損処理や圧縮記帳など、特殊な処理をされている場合は、その金額も加味した計算となります。 詳細表示
過年度に購入した(過去に減価償却した)資産を登録するにはどのように入力すれば良いですか。
取得日、供用日、および取得価額は当初のものをご入力ください。 該当する事業期間開始時点の会計上の帳簿価額を[期首帳簿価額]にご入力いただくと、 償却累計額が過年度の償却を加味した金額になります。 【参考】 [償却実績]タブの金額は、必要に応じて手入力してください。 ※入力しなくても、償却額の計算には... 詳細表示
「台帳・一覧」-「固定資産台帳(一)」を起動して、 [条件指示]の[帳票種別]にて「期中取得資産一覧」を選択することにより、 期中に計上(取得)した資産のみを出力することができます。 詳細表示
ソフトウェアを「均等償却」で登録しているのですが、分割できません。
償却方法「均等償却」は、主に税務上の繰延資産(建物賃借権利金やノーハウ費用、同業者団体加入金など)を登録する際に設定することを想定しています。 手入力にて金額を修正いただくか、分割するような無形固定資産であれば「定額法」にて登録ください。 詳細表示
新リース会計基準に『PCA固定資産シリーズ』は対応しますか?
『PCA固定資産シリーズ』としましては、新リース会計基準に対応を予定しています。(※2026年秋対応予定) ソフト上の仕様等の詳細は、現時点では確定していません。 対応が決まり次第、改めてお知らせする予定です。 詳細表示
当期で償却が終了する資産の月次償却額が前期とは違う金額になっています。前期と同じ月次償却額で償却することはできますか?
[月次計算方法]で[前詰め]を選択することにより、前期までと同じ月次償却額が計上されるようになります。 [前詰め]を選択するには、「資産」-「資産の登録」を起動し、 該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 メニューバーの[設定]-[月次計算方法]で[前詰め]をクリックしてください。 【... 詳細表示
別表十六と固定資産台帳では集計する項目が異なります。 別表十六:「資産の登録」の[基本(1)]タブの[種類] 固定資産台帳:「資産の登録」の[固定資産科目] 【注意】 [種類]が[対象外]となっている資産は記載されません。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)... 詳細表示
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