旧定率法で登録している資産に資本的支出を追加したいのですが、旧定率法が設定できません。

平成19年度の改正により、資本的支出については原則、別資産として登録するよう改正されています。 もし、旧定率法（旧定額法）で資本的支出を登録したい場合は、お手数ですが新規資産としてご登録ください。 詳細表示

当期償却額を月額で計上したくないのですが。

「前準備」－「会社基本情報の登録」の［計算設定2］タブの［配賦計算の設定］にて、 ［年額で配賦計算する］に設定してください。 当期償却額について、月額ではなく年額での計上になります。 【参考】 年額で計上されているかどうかは、「台帳・一覧」－「当期償却額配賦一覧」などで確認することができます。 詳細表示

事業期間中の特定の月（期首ではない月）から償却方法を変更したいのですが。

償却方法は事業期間において一つの資産につき、一つしか設定できません。 別表十六にて申告する際の償却方法を設定してください。 詳細表示

耐用年数に小数点以下を入力することはできますか。

耐用年数に小数点以下を入力することはできません。 2以上の自然数にてご入力ください。 詳細表示

別表十六にて、所有権移転のファイナンスリースを「機械及び装置」で計上したいのですが。

「資産」―「資産の登録」にて、「種類」を「機械及び装置」に設定してください。 詳細表示

別表十六にて、特定の金額が0円の資産を集計させないようにしたいのですが。

別表十六の集計条件は様式で決まっています。 別表十六に集計させたく無い場合は、「種類」を対象外に変更してください。 詳細表示

改定償却率を帳票（固定資産台帳など）で確認したいのですが。

200％定率法に関する項目（改定取得価額、改定償却率など）は、帳票では出力できません。 「随時」―「汎用データの作成」にて、該当の項目を出力いただき、表計算ソフト等でご確認ください。 詳細表示

償却資産申告書の[印刷等の条件指示]で「電子申告データ」が選択できません。

償却資産申告書の[条件指示]にて、以下の出力方式を全てチェックしてください。 ・評価額を出力する ・決定価格を出力する ・課税標準額を出力する 上記の三点は電子申告において必要な項目のため、全てチェックいただくことで電子申告データを作成することができます。 詳細表示

総合償却を行うことは可能でしょうか？

「総合償却」は運用で対応いただくことが可能です。 一例としては以下の通りです。 １．総合償却する単位で、事前に「集計区分」を新規登録する。 ２．総合償却の内訳となる資産を個別に登録する。 ３．事前に用意した「集計区分」を個別の資産に登録する。 ４．固定資産台帳などで、「並び順１」に「集計区分」を設定... 詳細表示

「月次償却額配賦一覧」にて、部門で絞り込むと対象データなしとなります。

条件指示の[出力条件1]タブの部門は、所属先部門ですので、配賦先が異なる場合、出力対象から除外されてしまいます。 [配賦先]タブにて、配賦先の部門を選択して下さい。 詳細表示