取得日、供用日、および取得価額は取得時のものをご入力ください。 耐用年数は、以下の式により算出してください。 中古資産の耐用年数 =(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20% 【参考】 法定耐用年数を全て経過していた場合は、「中古資産の耐用年数 = 経過年数×20%」となります。 また、計... 詳細表示
定額法:取得価額 旧定額法:取得価額-残存価額 定率法・旧定率法:期首簿価 ※ ※取得初年度は取得価額となります。 【注意】 減損処理や圧縮記帳など、特殊な処理をされている場合は、その金額も加味した計算となります。 詳細表示
当期で償却が終了する資産の月次償却額が前期とは違う金額になっています。前期と同じ月次償却額で償却することはできますか?
[月次計算方法]で[前詰め]を選択することにより、前期までと同じ月次償却額が計上されるようになります。 [前詰め]を選択するには、「資産」-「資産の登録」を起動し、 該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 メニューバーの[設定]-[月次計算方法]で[前詰め]をクリックしてください。 【... 詳細表示
当期(昨年の10月1日~今年の9月30日)、今年の7月31日に購入した資産を新規資産として登録しました。当期償却月数が2ヶ月となっているのですが、3ヶ月と...
『PCA固定資産シリーズ』における当期償却月数は、国税通則法(第十条)に則って計算を行っています。 国税通則法(第十条) 二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。 三 前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日... 詳細表示
4月1日~3月31日のデータを繰り越した際、[除却・売却資産を繰り越す]にチェックを付けなかったのに、2月に除却した資産が繰り越されてしまいます。
当該年度の2月に除却した資産は、当期中の償却資産税において、前年減少資産として申告が必要な資産となります。 そのため、[除却・売却資産を繰り越す]にチェックを付けなくても必ず繰り越します。 詳細表示
資産を[除却・売却]しない限り、別表や明細書などの「申告書」には表示されます。 固定資産税(償却資産)では、耐用年数が過ぎて減価償却が完了した後も、事業でその資産を使っている限り、固定資産税(償却資産)の申告書や種類別明細書への記載・提出が必要です。資産を保有し続ける限り、評価額は取得価額の5%(最低限度額... 詳細表示
「随時」-「仕訳データの作成」であれば、「償却額」の仕訳を作成する際に「間接法」もしくは「直接法」のどちらかを選択することができます。 【参考】 帳票は全て間接法のため、「減価償却累計額」が計上されます。 詳細表示
リビジョン6.25以降の固定資産台帳(一)にて、以下のレイアウト項目が追加されています。 ・期首取得価額 ・増加取得価額 ・減少取得価額 ・期末取得価額 条件指示の画面にある[パターン]の「設定」ボタンをクリックして、パターン設定の画面で上記の項目を追加してください。 詳細表示
前期以前に減損した資産を登録する場合、以下の項目を手入力する必要があります。 1.前期繰越償却超過額 2.前期までの減損損失累計額 3.計算の基礎となる額 ※上書き 「計算の基礎となる額」については、償却方法や過去のどのタイミングで減損したかによって、全く異なる金額となります。 別ソフト等からの... 詳細表示
期末帳簿価額は、期首帳簿価額および当期償却額から算出されるため、修正することはできません。 期首帳簿価額もしくは当期償却額を修正してください。 詳細表示
545件中 241 - 250 件を表示