当期の期末日（来年の3月31日）が今年の12月31日に変更になった場合の当期償却限度額を教えてください。

「前準備」－「会社基本情報の登録」の［計算設定1］タブの［改定償却率］の設定により、 計算方法が異なります。 【例】 取得供用日：当年4月1日 償却方法：定額法 耐用年数：10年　償却率：0.100 取得価額：1,200,000円 ■改定償却率を［使用する］設定の場合 償却率 ＝ 0.... 詳細表示

「別表十六(一)」や「別表十六(二)」に除却・売却した資産が表示されません。

ツールバーの［集計条件］ボタンをクリックし、 ［出力条件］の［除却・売却資産を出力する］にチェックを付けてください。 【参考】 除却・売却資産に当期償却額がある場合は、 ［除却・売却資産を出力する］のチェックにかかわらず出力されます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合は... 詳細表示

申告書を白紙で出力できますか？

申告書を白紙で出力するには、申告書を起動して［条件指示］の［出力の種類］で［印刷等］を選択します。 ［印刷指示］ボタンをクリックすると［印刷等の条件指示］が表示されますので、 ［出力形式］の［記入用としてフォームだけ印刷する］にチェックを付けて出力してください。 詳細表示

償却資産台帳の集計期間が「1月2日～1月1日」になっていて、事業期間と合っていません。

償却資産税の賦課期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。 そのため事業期間にかかわらず、償却資産台帳の集計期間は償却資産税の賦課期間で固定となります。 詳細表示

「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類を教えてください。

「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類は以下の通りです。 【法人】 取得、取得（取得年度より後計上の資産除去債務）、資本的支出、除却、売却、その他（除却・売却） 償却額、減損損失、利息費用（資産除去債務）、期末調整額（資産除去債務） ファイナンスリースの契約、リース料の支払 【社会福... 詳細表示

平成19年度の税制改正により、旧定額（率）法において、取得価額の5％まで償却済の資産を1円まで償却できるようになりましたが、償却資産税ではどのようになりますか？

平成19年度の税制改正により、旧定額（率）法において、 取得価額の5％まで償却済の資産を1円まで償却できるようになりましたが、 償却資産税においては、評価額が取得価額の5％を下回る場合は取得価額の5％が評価額となります。 詳細表示

「地方税電子申告」のメニューが起動できません。

「前準備」－「会社基本情報の登録」の［環境設定］タブにて、 ［地方税電子申告］を［使用する］に設定してください。 詳細表示

汎用データで金額が正しく受け入れされません。

お客様が想定されているレイアウトの項目と、 受け入れるファイルに設定された項目に相違がある可能性がございます。 以下の方法にて、ご確認いただくことをお勧めいたします。 【推奨する確認方法】 1.受け入れたい項目に金額が設定されている資産を「資産」－「資産の登録」にて登録します。 2.「随時」－「... 詳細表示

「第二十六号様式 償却資産申告書」で電子申告データを作成すると「不正な設定項目があるため～」とエラーになります。

「前準備」－「役所の登録」にて、提出先となる役所の詳細画面の［償却資産税(4)］タブにある ［電子申告提出先情報］が未設定の場合や、所有者コードや備考欄などで 「スペース」「半角カナ」「記号」「機種依存文字」などが使用されている場合にエラーとなります。 提出先の［電子申告提出先情報］は必... 詳細表示

残存価額について教えてください。

残存価額とは、法定耐用年数が経過した後でも一定の価値があると考え、残す価額のことをいいます。 通常、取得価額に対して10％の金額を残存価額として計上します。 【参考】 平成19年4月1日以後、新規に取得する資産については残存価額をゼロとして計算いたします。 詳細表示