平成19年3月31日以前取得(供用)の旧定率法・旧定額法の資産のうち償却が終了している資産にもかかわらず、[償却可能限度額][残存価格]に従来の5%と10...
新しい「別表十六(一)」と「別表十六(二)」の[償却可能限度額][残存価額]欄に金額を記載する必要があるため、項目と金額を残しています。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
当期(昨年の10月1日~今年の9月30日)、今年の7月31日に購入した資産を新規資産として登録しました。当期償却月数が2ヶ月となっているのですが、3ヶ月と...
『PCA固定資産シリーズ』における当期償却月数は、国税通則法(第十条)に則って計算を行っています。 国税通則法(第十条) 二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。 三 前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日... 詳細表示
固定資産科目は、「前準備」-「固定資産科目の登録」にて追加してください。 ツールバーの[新規]ボタンをクリックし、必要項目を入力して登録します。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
資産コードの桁数は、「ファイル」-「データの保守」の[資産コードの桁数変換]にて変更することができます。[コード桁数]、[0詰め設定]の有無を指定し、[実行]ボタンをクリックします。 【注意】 1件でも資産を登録した後は、桁数を減らすことはできません。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない... 詳細表示
「固定資産台帳」には表示されますが、「償却資産台帳」には表示されない資産があります。
「償却資産台帳」は[償却資産税]の対象となる資産を表示・出力する帳票です。 資産を登録する際に[償却資産税]タブの[償却資産の種類]を[対象外]にしていると、表示・集計されません。 詳細表示
「総合償却」は運用で対応いただくことが可能です。 一例としては以下の通りです。 1.総合償却する単位で、事前に「集計区分」を新規登録する。 2.総合償却の内訳となる資産を個別に登録する。 3.事前に用意した「集計区分」を個別の資産に登録する。 4.固定資産台帳などで、「並び順1」に「集計区分」を設定... 詳細表示
翌期以降の償却資産税の金額を確認することはできません。 「ファイル」―「期末更新処理(繰越)」にて、確認されたい年度の領域を作成して確認ください。 詳細表示
中小企業向けの特例の内、少額減価償却資産や特別償却に関する内容でしたら入力が可能です。 少額資産については、こちら 特別償却については、こちら 詳細表示
「前準備」―「種類の登録」にて、任意の種類を登録することができます。 必要に応じて、手入力にて種類を登録してください。 詳細表示
別表十六の出力を種類ごとに全てまとめるにはどうすればいいでしょうか?
「申告書」-「別表十六」を起動し、[条件指示]の[出力方式]を[種類が異なるごとに別行にする]、 [期中供用又は特別償却の適用がある資産を別行にしない]にチェックを付けて出力してください。 詳細表示
284件中 221 - 230 件を表示