申告書を白紙で出力できますか？

申告書を白紙で出力するには、申告書を起動して［条件指示］の［出力の種類］で［印刷等］を選択します。 ［印刷指示］ボタンをクリックすると［印刷等の条件指示］が表示されますので、 ［出力形式］の［記入用としてフォームだけ印刷する］にチェックを付けて出力してください。 詳細表示

「別表十六(一)」や「別表十六(二)」に除却・売却した資産が表示されません。

ツールバーの［集計条件］ボタンをクリックし、 ［出力条件］の［除却・売却資産を出力する］にチェックを付けてください。 【参考】 除却・売却資産に当期償却額がある場合は、 ［除却・売却資産を出力する］のチェックにかかわらず出力されます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合は... 詳細表示

当期（昨年の10月1日～今年の9月30日）、今年の7月31日に購入した資産を新規資産として登録しました。当期償却月数が2ヶ月となっているのですが、3ヶ月と...

『PCA固定資産シリーズ』における当期償却月数は、国税通則法（第十条）に則って計算を行っています。 国税通則法（第十条） 二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。 三 前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日... 詳細表示

期末更新処理を行うと「別表十六（八）の金額と資産の合計金額に相違があります。このまま実行しますか？」というメッセージが出てきます。どのようにすればよいでし...

「資産」－「一括償却資産の調整」を起動し、 警告が出ている列をクリックして［一括償却資産明細］ボタンをクリックしてください。 金額を調整する場合は、別表上か資産明細の金額を修正してください。 詳細表示

除却した資産の除却時の帳簿価額を確認したいです。

「台帳・一覧」―「固定資産台帳（一）」にて、帳票種別で「期中除却・売却資産一覧」を選択してご確認ください。 ※前期以前の除売却資産については、該当領域にてご確認ください。 詳細表示

総合償却を行うことは可能でしょうか？

「総合償却」は運用で対応いただくことが可能です。 一例としては以下の通りです。 １．総合償却する単位で、事前に「集計区分」を新規登録する。 ２．総合償却の内訳となる資産を個別に登録する。 ３．事前に用意した「集計区分」を個別の資産に登録する。 ４．固定資産台帳などで、「並び順１」に「集計区分」を設定... 詳細表示

固定資産と社会福祉法人会計を連動して、付属明細書の基本財産及びその他の固定資産の明細書を作成することはできますか。

PCA固定資産シリーズの画面で、固定資産で基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３（⑧））を出力することができます。 「台帳・一覧」ー「基本財産及びその他の固定資産の明細書」より出力できます。 【参考】 固定資産と社会福祉法人会計を連動しても、社会福祉法人会計の「決算処... 詳細表示

償却資産申告書の電子申告をしたら「送信された申告データに対しては、利用届出が行われておりません。」のエラーになります。

国税・地方税の電子申告におきましては、新規税目を申告する際、「利用届出」が必要となります。 地方税電子申告の場合は、所轄の税務署にお問い合わせ頂くか、「PCdesk（地方税電子申告ソフト）」にて、利用届出を行って下さい。 詳細表示

算出償却限度額について教えてください。

算出償却限度額は通常、以下の計算式で算出されます。 計算の基礎となる額 × 償却率 ※250％定率法および200％定率法において、改定償却中の資産の場合は、改定取得価額×改定償却率となります。 【参考】 旧定率法および旧定額法で、翌年から五年均等償却になる資産は 算出償却限度額 ≠ ... 詳細表示

過年度の資産の増減を確認する方法について教えてください。

「台帳・一覧」－「固定資産台帳（一）」を起動し、 ［条件指示］にて取得年月日や除却・売却年月日を任意に設定することができます。 増加した資産の場合は、［出力条件2］タブで、 取得年月日に過年度の日付（例えば、前年の期首日～期末日）を入力することで確認することができます。 減少した資産の... 詳細表示