法人税法上、著作権は減価償却資産に該当しておらず、ソフト上も減価償却することを想定しておりません。 もし、どうしても償却されたい場合は、どのような償却方法を選択すべきかについて、 所轄の税務署、もしくは顧問の税理士の先生などにご相談ください。 詳細表示
「移動(場所)」は、資産としての所属先の場所を変更する際に設定します。 通常は、償却資産税の申告先に応じた場所を設定してください。 「移動(部門※)」は、資産としての所属部門を変更する際に設定します。 固定資産台帳などの帳票で出力対象となる部門になります。 ※社会福祉法人の場合は「... 詳細表示
償却しない(減価償却費を計上しない)資産の登録について教えてください。
償却方法を「対象外」に設定することで、減価償却費を計上せず、 償却しない資産として登録することができます。 「土地」などの非償却資産については、償却方法を「対象外」でご登録ください。 【注意】 償却方法で「対象外」を選択した場合、全ての金額の欄が手入力になります。 期首簿価価額や期末帳簿... 詳細表示
有形固定資産の場合は自動的に1円(※)が設定されます。 お手数ですが、「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 [基本(2)]タブの[備忘価額]を、0円で上書き変更してください。 ※数量を設定している場合は、数量に応じた備忘価額が計上されます。 【参考】... 詳細表示
申し訳ございませんが、少額資産を一般資産に変更することはできません。 別途、一般資産として新規登録いただく必要がございます。 【参考】 『PCA固定資産シリーズ』における資産は、以下のように大別して4つの区分に分かれています。 ■一般資産 ■一括償却資産 ■リース資産 ■少額資産 資産を新... 詳細表示
当期から5年均等償却を開始する資産の当期償却限度額が、償却可能限度額(取得価額の5%)の5分の1になっていません。
5年均等償却の1年あたりの償却限度額は以下の計算式で求められます。 当期償却限度額 =(償却可能限度額 - 備忘価額)× 当期償却月数 ÷ 60 【例】 取得価額:10,00,000円 償却可能限度額:50,000円 期首帳簿価額: 50,000円 備忘価額: 1円 このような資産の場合、1... 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 [異動履歴]タブの[追加]ボタンをクリックして移動画面を表示し、 移動先の部門または場所と、移動日を入力します。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
最新の減損情報であれば、「資産」-「減損資産の登録」にて修正が可能です。 該当する減損グループを選択して、[削除]ボタンをクリックしてください。 【注意】 1.作業前に、必ずバックアップを取ってください。 2.遡っての修正はできません。例えば、「第4四半期」が入力済の状態で「第3四半期」を修正したい場合、... 詳細表示
「資産(管理)の管理コードが重複するため、作成できません。」というエラーになり、資産を新規作成できません。
[資産管理]タブにある「管理コード」が既存の別資産と同じ(重複している)場合に、エラーとなります。 「会社基本情報の登録」の[資産管理]タブの「棚卸機能」が「使用する」になっていると、有形固定資産を新規登録した際に資産コードに合わせて「管理コード」も附番されます。 例えば、既存の資産にて、資産コード「... 詳細表示
他社ソフトからデータを移行したのですが、端数が1円合いません。
「ファイル」―「会社基本情報の登録」の[環境設定]タブにて、端数処理を移行元のソフトを同じ設定にしてください。 もし、それでも合わない場合は、「資産」―「資産の登録」にて「償却限度額」を上書きにて修正してください。 詳細表示
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