期首帳簿価額が計上されない資産にもかかわらず、減価償却累計額が計上されるのですが。
期中に取得した資産などは期首帳簿価額がありませんが、 期中に償却額が発生するため、結果として減価償却累計額も計上されます。 【参考】 『PCA固定資産シリーズ』において、「減価償却累計額」は期末時点の金額を計上しています。 期首時点の減価償却累計額を確認されたい場合は、前期の領域にてご確認くだ... 詳細表示
「予定額一覧」-「償却予定額一覧」にて確認することができます。 最大20年後まで確認することができます。 【注意】 翌期以降の月次償却額については、「償却予定額一覧」で確認することができません。 「ファイル」-「期末更新処理(繰越)」にてデータ領域を繰り越した後、翌期にてご確認ください。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動して該当の資産を選択し、随時、必要な項目を入力・修正してください。 資産コードについては、[編集]メニューの「コード変更」より、修正ができます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合は登録済み資産のコードの変更方法(PDF)をご確認ください。 【注意】... 詳細表示
資産を[除却・売却]しない限り、申告書には表示されます。これは取得価額の5%の償却可能限度額が残っているからです。 詳細表示
「ファイル」―「データの保守」の[資産]カテゴリにある「月次計算方法の一括変更」にて、複数の資産を一度に変更することができます。 「変更後の内容」欄で例えば、「1.前詰め」を選択すると、「0.月度期間で按分」設定の資産が一覧で表示されるので、実行ボタンをクリックすることで「1.前詰め」設定に一括修正されます。 詳細表示
「ファイル」―「データの保守」で変更が可能です。 [資産]の[参考項目の一括変更]にて、必要に応じて変更してください。 詳細表示
ソフトウェアを「均等償却」で登録しているのですが、分割できません。
償却方法「均等償却」は、主に税務上の繰延資産(建物賃借権利金やノーハウ費用、同業者団体加入金など)を登録する際に設定することを想定しています。 手入力にて金額を修正いただくか、分割するような無形固定資産であれば「定額法」にて登録ください。 詳細表示
管理者アカウント(システムユーザー)の権限をお持ちの担当者の方のパソコンであれば、管理者セットアップは何台で行っても問題ありません。 詳細表示
少額減価償却資産を登録すると、「少額減価償却資産は、取得年月日および供用年月日が平成15年4月1日~令和4年3月31日でなければなりません。」と表示されます。
中小企業の設備投資を促進する少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成15年4月1日に創設されました。 令和4年度税制におきまして、令和6年3月31日までの制度とされているため、 『PCA固定資産シリーズ』では少額減価償却資産の取得供用日を 平成15年4月1日~令和6年3月31日 上記の... 詳細表示
償却資産台帳の集計期間が「1月2日~1月1日」になっていて、事業期間と合っていません。
償却資産税の賦課期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。 そのため事業期間にかかわらず、償却資産台帳の集計期間は償却資産税の賦課期間で固定となります。 詳細表示
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