償却資産申告書に出力される資産を確認できる帳票はありますか?
「台帳・一覧」-「償却資産台帳」にて確認することができます。 詳細表示
償却資産台帳の集計期間が「1月2日~1月1日」になっていて、事業期間と合っていません。
償却資産税の賦課期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。 そのため事業期間にかかわらず、償却資産台帳の集計期間は償却資産税の賦課期間で固定となります。 詳細表示
『PCA法人税』に別表十六のデータを連動するのは可能です。 「随時」-「PCA法人税にエクスポート」を起動いただき、 エクスポートする別表と出力方式を選択して[出力]ボタンをクリックしてください。 【注意】 事業期間および申告区分が異なる領域に転送することはできません。 詳細表示
一度ご登録いただいた資産のリース資産区分を直接変更することはできませんが、 以下の方法で変更することができます。 「資産」-「資産の登録」を起動して該当の資産を選択し、 ツールバーの[複写]ボタンをクリックして資産の複写を入力してください。 元の資産情報がそのままコピーされますので、リース資産... 詳細表示
最新版にアップデートした後も地方税電子申告でエラーになります。
パソコン環境にてWindowsUpdateにおける、 「api-ms-win-crt-runtime-l1-1-0.dll」というファイルが不足している場合にエラーとなります。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 [契約情報(1)]タブの[その他]の[再リース]のボタンをクリックします。 [再リース]の詳細画面にて、再リースにおける契約情報等を入力してください。 詳細表示
法人税法上、著作権は減価償却資産に該当しておらず、ソフト上も減価償却することを想定しておりません。 もし、どうしても償却されたい場合は、どのような償却方法を選択すべきかについて、 所轄の税務署、もしくは顧問の税理士の先生などにご相談ください。 詳細表示
資産の金額が変動する以下の項目において、入力漏れが無いかご確認ください。 ・資産の新規取得 ・除却もしくは売却 ・資産の移動 ・部門配賦 上記の入力がお済みであれば、帳票の確認および申告書の出力が可能です。 詳細表示
別表十六にて、所有権移転のファイナンスリースを「機械及び装置」で計上したいのですが。
「資産」―「資産の登録」にて、「種類」を「機械及び装置」に設定してください。 詳細表示
他社ソフトからデータを移行したのですが、端数が1円合いません。
「ファイル」―「会社基本情報の登録」の[環境設定]タブにて、端数処理を移行元のソフトを同じ設定にしてください。 もし、それでも合わない場合は、「資産」―「資産の登録」にて「償却限度額」を上書きにて修正してください。 詳細表示
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