残存価額について教えてください。

残存価額とは、法定耐用年数が経過した後でも一定の価値があると考え、残す価額のことをいいます。 通常、取得価額に対して10％の金額を残存価額として計上します。 【参考】 平成19年4月1日以後、新規に取得する資産については残存価額をゼロとして計算いたします。 詳細表示

地方税電子申告で申告する提出先が増えたのですが、どのように入力すれば良いでしょうか。

①「前準備」―「役所の登録」にて、申告先となる提出先（地方自治体や税務署等）を追加して下さい。 　↓ ②「前準備」―「場所の登録」にて、⓵で登録した提出先を参照する「場所」を追加して下さい。 　↓ ③「資産」―「資産の登録」にて、②で登録した場所を参照する「資産」を追加、もしくは修正して下... 詳細表示

資産の取得時に入力した部門（場所）が誤りだったので修正したいのですが。

「資産」―「資産の登録」を起動し、該当する資産をダブルクリックします。 「一般資産の登録」画面になりましたら、[異動履歴]タブを選択します。 [摘要]欄が「取得」となっている行をクリックし、「編集」ボタンをクリックすると部門や場所の修正画面になりますので、[移動後部門（場所）]を正しい部門（場所）に修... 詳細表示

固定資産と社会福祉法人会計を連動して、付属明細書の基本財産及びその他の固定資産の明細書を作成することはできますか。

PCA固定資産シリーズの画面で、固定資産で基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３（⑧））を出力することができます。 「台帳・一覧」ー「基本財産及びその他の固定資産の明細書」より出力できます。 【参考】 固定資産と社会福祉法人会計を連動しても、社会福祉法人会計の「決算処... 詳細表示

会計連動した月次の償却額の仕訳を修正したいのですが。

「資産の登録」処理などで償却額等を修正した場合、以下の手順にて修正ください。 １．「仕訳データの作成」にて、[条件指示]画面の[集計設定]にて「伝票削除」を選択して、過去に転送した仕訳を削除。 ２．新たに、[条件指示]画面の[集計設定]にて「新規転送」を選択して、修正した償却額の仕訳を転送。 ※「逆... 詳細表示

改定償却率を帳票（固定資産台帳など）で確認したいのですが。

200％定率法に関する項目（改定取得価額、改定償却率など）は、帳票では出力できません。 「随時」―「汎用データの作成」にて、該当の項目を出力いただき、表計算ソフト等でご確認ください。 詳細表示

別表十六にて、特定の金額が0円の資産を集計させないようにしたいのですが。

別表十六の集計条件は様式で決まっています。 別表十六に集計させたく無い場合は、「種類」を対象外に変更してください。 詳細表示

月次償却額一覧に少額資産が計上されません。

少額資産は、取得した事業年度で消耗品費として計上するため、月次償却額一覧には出力されません。 少額資産一覧にてご確認ください。 詳細表示

旧定率法（旧定額法）で登録している資産の五年均等償却が開始されません。

五年均等償却の判定はソフト上、「償却可能限度額」に取得価額の5％が設定されていることが前提となります。 「償却可能限度額」欄を上書き等で変更している場合は、上書きを解除してください。 ※汎用データの受入などで、資産データを受け入れしていると上書きになる場合があります。 詳細表示

12月決算の法人で決算月（12月）を迎えたのですが、「償却資産申告書」を確認したら古いままでした。

「償却資産申告書」は、事業期間に含まれる1月時点の申告書が出力されます。 例えば、2024年1月1日から12月31日までの事業期間の場合、 「償却資産申告書」は、2024年1月2日（※）時点のものになります。 ※償却資産申告書の賦課期間は、前年1月2日から当年1月1日までの集計となります。 12月... 詳細表示