電子申告データの作成方法について教えてください。

「前準備」－「会社基本情報の登録」の［環境設定］タブの［地方税電子申告］を［使用する］に設定してください。その後、［償却資産税］タブの［利用者ID］を入力します。 「申告書」－「第二十六号様式 償却資産申告書」で［印刷等］より［電子申告データ］を作成してください。 作成された電子申告データは、「申告書」－... 詳細表示

取引先の登録に適格請求書発行事業者を登録する方法を教えてください。

「前準備」－「取引先の登録」で［適格請求書発行事業者］の項目を入力し登録します。 ［事業者区分］ ［0：適格］：適格請求書発行事業者の場合に選択します。 ［1：非適格（経過措置あり）］：免税事業者など、適格請求書発行事業者に該当しない場合で 　　　　　　　　　　　　　　　 経過措置を適用する場... 詳細表示

過年度に購入した新定率法（平成19年4月1日以後取得）の資産を当期の領域で新規登録しました。会計帳簿上は既に改定償却になっているのですが、『PCA固定資産...

過年度に取得した新定率法の資産を新規登録した場合、 『PCA固定資産シリーズ』では改定償却の判定が正しく行われません。 新定率法の資産は、【（調整前償却額）＜ 償却保証額】となったときの期首帳簿価額を改定取得価額として改定償却を行いますが、 過去の時点の期首帳簿価額のため、『PCA固定資産シリーズ』... 詳細表示

繰延資産について教えてください。

繰延資産とは、支出する費用が複数年にわたり効果が及ぶ資産を言います。 『PCA固定資産シリーズ』では、繰延資産を以下の二つに分けて管理をしております。 ■会計上の繰延資産 創立費や開業費、開発費など、償却方法「一時償却」を行う資産になります。 「資産」－「資産の登録」にて支出年月日を登録し、当... 詳細表示

少額減価償却資産を登録すると、「少額減価償却資産は、取得年月日および供用年月日が平成15年4月1日～令和4年3月31日でなければなりません。」と表示されます。

中小企業の設備投資を促進する少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成15年4月1日に創設されました。 令和4年度税制におきまして、令和6年3月31日までの制度とされているため、 『PCA固定資産シリーズ』では少額減価償却資産の取得供用日を 平成15年4月1日～令和6年3月31日 上記の... 詳細表示

有姿除却について教えてください。

事業の用に供しなくなった資産を「貯蔵品」として残す処理を「有姿除却」といいます。会計上、除却処理をした上で「貯蔵品」として資産計上するのが一般的です。【参考】一時的に使用しなくなる場合に有姿除却は行えません。「遊休資産」としてご登録ください。 詳細表示

「固定資産台帳（一）」をExcelに出力することはできますか？

「固定資産台帳（一）」などの帳票の［印刷指示］にて、Microsoft Excelに出力することができます。 「固定資産台帳（一）」などを起動して［条件指示］の［出力の種類］で［印刷等］を選択します。 ［印刷指示］ボタンをクリックすると［印刷等の条件指示］が表示されますので、 ［出力先の選択］で［Exc... 詳細表示

当期から5年均等償却を開始する資産の当期償却限度額が、償却可能限度額（取得価額の5％）の5分の1になっていません。

5年均等償却の1年あたりの償却限度額は以下の計算式で求められます。 当期償却限度額 ＝（償却可能限度額 － 備忘価額）× 当期償却月数 ÷ 60 【例】 取得価額：10,00,000円 償却可能限度額：50,000円 期首帳簿価額： 50,000円 備忘価額： 1円 このような資産の場合、1... 詳細表示

過年度に購入した（過去に減価償却した）資産を登録するにはどのように入力すれば良いですか。

取得日、供用日、および取得価額は当初のものをご入力ください。 該当する事業期間開始時点の会計上の帳簿価額を［期首帳簿価額］にご入力いただくと、 償却累計額が過年度の償却を加味した金額になります。 【参考】 ［償却実績］タブの金額は、必要に応じて手入力してください。 ※入力しなくても、償却額の計算には... 詳細表示

少額資産（少額減価償却資産）を登録する方法を教えてください。

資産区分が［その他］となっている勘定科目で資産を登録いただく必要があります。 「前準備」－「固定資産科目の登録」にて、資産区分［その他］で勘定科目を登録いただき、 この科目で資産をご登録ください。 【注意】 「資産の登録」では勘定科目の登録はできません。 「固定資産科目の登録」で事前に少額資... 詳細表示