当期の期末日（来年の3月31日）が今年の12月31日に変更になった場合の当期償却限度額を教えてください。

「前準備」－「会社基本情報の登録」の［計算設定1］タブの［改定償却率］の設定により、 計算方法が異なります。 【例】 取得供用日：当年4月1日 償却方法：定額法 耐用年数：10年　償却率：0.100 取得価額：1,200,000円 ■改定償却率を［使用する］設定の場合 償却率 ＝ 0.... 詳細表示

償却資産申告書の「13 税務会計上の償却方法」の［定率法・定額法］欄に○を付ける方法を教えてください。

「前準備」－「役所の登録」にて対象の役所を選択し、ツールバーの［詳細］ボタンをクリックします。 ［償却資産税(2)］タブの［税務会計上の償却方法］にて定率法または定額法にチェックを付けます。 ※役所ごとの設定が必要です。 詳細表示

「資産」－「配賦情報の登録」にて月次償却額を部門配賦していますが、どの帳票で確認できますか？

「台帳・一覧」－「月次償却額配賦一覧」にて確認することができます。 【参考】 「前準備」－「会社基本情報の登録」の［計算設定2］タブの ［配賦計算の設定］で［年額で配賦計算する］に設定している場合は、 当期償却額について「台帳・一覧」－「当期償却額配賦一覧」にて確認することができます。 詳細表示

「長期前払費用」を繰延資産として登録した場合に、「均等償却」にする方法を教えてください。

資産区分が［投資その他の資産］となっている勘定科目で資産を登録いただく必要があります。 「前準備」－「固定資産科目の登録」にて資産区分、［投資その他の資産］で勘定科目を登録いただき、 この科目で資産をご登録ください。 詳細表示

別表十六に集計されない資産があります。

「資産」－「資産の登録」の［基本(1)］タブ、 申告書欄にある［種類］が［対象外］となっている場合、別表十六に集計されません。 ［建物］や［構築物］など、［対象外］以外の種類を選択することで別表十六に集計されるようになります。 【注意】 汎用データ受入などで資産を登録した場合、 ［種類］が未... 詳細表示

当期の増減を確認したいです。

「台帳・一覧」－「有形固定資産等明細表」にて、 ［当期増加額］や［当期減少額］などの取得価額の増減を確認することができます。 【参考】 社会福祉法人領域や公益法人領域の場合は、「固定資産集計表」にて確認することができます。 詳細表示

算出償却限度額について教えてください。

算出償却限度額は通常、以下の計算式で算出されます。 計算の基礎となる額 × 償却率 ※250％定率法および200％定率法において、改定償却中の資産の場合は、改定取得価額×改定償却率となります。 【参考】 旧定率法および旧定額法で、翌年から五年均等償却になる資産は 算出償却限度額 ≠ ... 詳細表示

「資産配賦パターンの登録」について教えてください。

「資産」－「資産配賦パターンの登録」にて、 減価償却費の配賦率を「資産配賦パターン」としてマスター登録することができます。 特定の「資産配賦パターン」（例：販売管理費50、営業外費用30、製造原価20･･･等）を登録しておき、 「資産」－「資産の登録」にて資産の新規登録時に「資産配賦パターン」を設定... 詳細表示

応答者を変更したのに印刷に反映されません。

「申告書」－「第二十六号様式 償却資産申告書」の「6 この申告に応答する者の係及び氏名」は、 「前準備」－「役所の登録」の［償却資産税(1)］タブの［応答者］が出力されます。 この欄は、「前準備」－「会社基本情報の登録」の［償却資産税］タブの［応答者］が転記されますが、 上書きも可能となっており、上... 詳細表示

「種類別明細書（全資産用）」に建物附属設備を出力したいのですが。

資産登録画面の［償却資産税］タブの［償却資産の種類］にて、 「対象外」以外を選択することで償却資産税関連の帳票、及び申告書に出力されるようになります。 【注意】 償却資産税において「建物附属設備」という［資産の種類］はありません。 申告上、どういった種類が相応しいかは、お手数ですが所轄の地方自... 詳細表示