12月決算の法人で決算月(12月)を迎えたのですが、「償却資産申告書」を確認したら古いままでした。
「償却資産申告書」は、事業期間に含まれる1月時点の申告書が出力されます。 例えば、2024年1月1日から12月31日までの事業期間の場合、 「償却資産申告書」は、2024年1月2日(※)時点のものになります。 ※償却資産申告書の賦課期間は、前年1月2日から当年1月1日までの集計となります。 12月... 詳細表示
「除却価額」を入力していると、除却益が計上される場合があります。 「除却価額」は0円のまま、入力しないようにしてください。 【参考】 除却(売却)価額は、除却(売却)した際の収入金額を入力する欄になります。 通常は、売却時に入力する運用となります。 詳細表示
一括償却資産を新規取得したのですが、一年分の金額が上半期で全て計上されてしまいます。
「前準備」―「会社基本情報の登録」の[計算設定1]タブにて、「取得初年度の一括償却」の設定を「中間申告字に全額計上」となっている場合に、上半期で取得初年度の金額が全て計上されます。 「一年間で均等按分」を設定いただくと、一年間で均等に按分しての計上になります。 詳細表示
国税庁の公式サイトに記載があります通り、「平成28年4月1日以後」に取得した構築物は「定額法(旧定額法)」のみの償却となります。 『PCA固定資産シリーズ』では、種類が「構築物」の場合に定率法では登録できません。 ※種類が「構築物」以外の文言であれば、登録することは可能です。 別表十六(一)以外で建物を... 詳細表示
領域の数が「9999」の範囲内であれば、何社でも作成可能です。 【参考】 1社1年度で、「1領域」とカウントします。 もし仮に、9年度ある会社であれば、1111社が最大となります。 詳細表示
償却資産税の納付額(税額)を出力、確認することはできません。 『PCA固定資産シリーズ』は、地方税に関しては償却資産申告書及び種類別明細書の出力にのみ、対応しています。 詳細表示
『PCA固定資産シリーズ』は、自動車税に対応していません。 法人税(国税)と償却資産税(地方税)のみ、対応となります。 【参考】 資産を申告対象とする設定は、以下になります。 法人税:「資産」―「資産の登録」、該当資産の[基本(1)]タブの「種類」 償却資産税:「資産」―「資産の登録」、該当資産... 詳細表示
ユーザー定義項目のハイパーリンクにローカルのフォルダを指定することはできますか。
ユーザー定義項目のハイパーリンクに、ローカルのフォルダを指定することはできません。 ハイパーリンクとして設定可能なのは、「http://~」や「https://~」といったURLのみとなります。 詳細表示
事業期間中に、複数回移動した資産の判定はどのようになりますか。
償却資産税における「種類別明細書(増加資産用)」と「種類別明細書(減少資産用)」につきましては、以下のように判定しています。 【例】 1.「資産1」を4/1に「A市」で新規取得。12/31に「B市」に移動。 2.「資産2」(前期以前取得)を4/1に「B市」から「C市」へ移動。12/31に「C市」から「D市」... 詳細表示
『PCA固定資産シリーズ』におきましては、リース資産の買い取りの入力には対応しておりません。 お使いの会計ソフト等で、会計仕訳での処理をお願いいたします。 詳細表示
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