事由(1売却、2滅失、3移動、4その他)については、 「資産」-「資産の登録」にて除却・売却した際に設定した内容に応じて選択されます。 例えば、[1:除却]もしくは[4:一部除却]を設定すると、 「申告書」-「種類別明細書(減少資産用)」で「2滅失」が選択されます。 区分(1全部、2一部)につ... 詳細表示
「資産」-「資産配賦パターンの登録」にて、 減価償却費の配賦率を「資産配賦パターン」としてマスター登録することができます。 特定の「資産配賦パターン」(例:販売管理費50、営業外費用30、製造原価20・・・等)を登録しておき、 「資産」-「資産の登録」にて資産の新規登録時に「資産配賦パターン」を設定... 詳細表示
「申告書」-「第二十六号様式 償却資産申告書」の「6 この申告に応答する者の係及び氏名」は、 「前準備」-「役所の登録」の[償却資産税(1)]タブの[応答者]が出力されます。 この欄は、「前準備」-「会社基本情報の登録」の[償却資産税]タブの[応答者]が転記されますが、 上書きも可能となっており、上... 詳細表示
保証金を登録する方法はいくつかあります。 「長期前払費用」として償却する場合は、 「前準備」-「固定資産科目の登録」で[投資その他の資産(均等償却)]の科目を設定した資産として登録してください。「償却月数」に応じた均等償却にて償却いたします。 もし償却しない場合、もしくは任意で償却額を設定したい... 詳細表示
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[環境設定]タブの[使用する暦]にて、 [西暦]・[和暦]を切り替えることができます。 詳細表示
土地のように償却方法が「対象外」となる資産の場合、期首帳簿価額は繰り越されますが、期末帳簿価額は自動計算されません。 そのままでは未入力で0円計上となり、会計帳簿と比較すると合いません。 期首帳簿価額と同額を期末帳簿価額に手入力してください。 詳細表示
事業期間において、一度も「仕訳データの作成」を行っていない場合は、「会計連動設定」にて転送期間の変更が可能です。 一度でも「仕訳データの作成」を行っていた場合、転送期間の変更はできません。 詳細表示
別表十六にて、翌期以降に償却を開始する資産を計上したいのですが。
別表十六は、期中に償却額を計上する資産が集計されます。 翌期以降に償却を開始する資産は、翌期以降の別表十六にてご確認ください。 詳細表示
耐用年数に小数点以下を入力することはできません。 2以上の自然数にてご入力ください。 詳細表示
事業期間中の特定の月(期首ではない月)から償却方法を変更したいのですが。
償却方法は事業期間において一つの資産につき、一つしか設定できません。 別表十六にて申告する際の償却方法を設定してください。 詳細表示
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