「固定資産管理台帳」を期間指定して出力したいのですが。

「固定資産管理台帳」を期間指定して出力することはできません。 ※事業年度末に保留する固定資産の管理台帳となっているためです。 【参考】 「固定資産台帳」であれば期間指定が可能です。 詳細表示

『PCA固定資産シリーズ』から『PCA会計シリーズ』に承認済の仕訳を転送したいのですが。

承認済の仕訳を転送することはできません。 「仕訳データの作成」にて仕訳データを転送した後、『PCA会計シリーズ』にて承認作業を行ってください。 詳細表示

「資産除去・売却予定の登録」で「反映」のみ制限したいのですが、可能でしょうか？

可能です。 「予定の反映」は「資産の一覧入力」にて行うため、「資産の一覧入力」での登録を制限すれば便宜上、「資産除去・売却予定の登録」で登録が可能で反映が不可といった設定ができます。 詳細表示

減価V.3からデータコンバートしました。取得価額を税抜金額で入力していたのですが、「税込」設定でコンバートしてしまいました。修正方法はないでしょうか。

再度、データコンバートをやり直していただく方法になります。 【注意】 消費税の「税込」と「税抜」の設定変更は、入力した金額と設定が合致している前提の処理になります。 例えば、取得価額1,100,000円（税込）だったものを「税抜」設定に変更した場合に、取得価額1,000,000円になります。 内部的な計算... 詳細表示

電子帳簿保存の履歴保存を「しない」から「する」に変更したいのですが。

電子帳簿保存の履歴保存は、一度でも設定した後では「しない」から「する」に変更することはできません。 履歴保存の設定が選択可能なのは、以下の場合のみです。 １．データ領域の作成 ２．期末更新処理（繰越） ※新規更新のみ 【参考】 履歴保存の設定の変更が可能だと電子帳簿保存法の要件を満たさなくなるため、現状... 詳細表示

自動車税に対応していますか。

『PCA固定資産シリーズ』は、自動車税に対応していません。 法人税（国税）と償却資産税（地方税）のみ、対応となります。 【参考】 資産を申告対象とする設定は、以下になります。 法人税：「資産」―「資産の登録」、該当資産の[基本(1)]タブの「種類」 償却資産税：「資産」―「資産の登録」、該当資産... 詳細表示

構築物を定率法で登録できません。

国税庁の公式サイトに記載があります通り、「平成28年4月1日以後」に取得した構築物は「定額法（旧定額法）」のみの償却となります。 『PCA固定資産シリーズ』では、種類が「構築物」の場合に定率法では登録できません。 ※種類が「構築物」以外の文言であれば、登録することは可能です。 別表十六（一）以外で建物を... 詳細表示

「種類別明細書（全資産用）」に「価額」が出力されません。

「条件指示」画面の[出力方式]の「価額を出力する」にチェックを入れてください。 【参考】 「資産コード」や「減価残存率」、「課税標準額」や「課税標準額の特例」についても同様です。 詳細表示

データ領域の件数に制限はありますか？

データ（会社）領域の件数は最大、9999件までとなっています。 【参考】 一事業年度で一領域となるため、9年分の年度がある会社であれば1111社までとなります。 詳細表示

除売却の入力を行うと、「～、除却・売却を行うと月次償却額が変更されてしまいます。」というアラートが表示されます。

減価償却が完了していない資産の除売却を行うと、当期償却額の計算が変わるケースがあります。その場合、月次償却額も変更になるため、アラートメッセージに注意喚起を行っています。 減価償却が完了していない資産の除売却を行う際は、必ず月次償却額も確認してください。 詳細表示