平成19年度の税制改正により、旧定額（率）法において、取得価額の5％まで償却済の資産を1円まで償却できるようになりましたが、償却資産税ではどのようになりますか？

平成19年度の税制改正により、旧定額（率）法において、 取得価額の5％まで償却済の資産を1円まで償却できるようになりましたが、 償却資産税においては、評価額が取得価額の5％を下回る場合は取得価額の5％が評価額となります。 詳細表示

資産を取得してから当期までの償却額の履歴を確認できる帳票はありますか？

「台帳・一覧」－「固定資産台帳（二）」にて確認することができます。「固定資産台帳（二）」では、償却額・減損額を時系列で確認することができます。 詳細表示

償却資産税の計算期間について教えてください。

償却資産税の計算期間は「賦課期間」といいます。 この賦課期間は申告年度の前年1月2日から申告年度の1月1日までとなります。 【参考】 申告年度の1月1日に取得した資産は、前年12月取得の資産として取り扱います。 詳細表示

事業期間を修正することはできますか？

事業期間は、期末日のみ、変更することができます。 「前準備」－「会社基本情報の登録」の［基本情報］タブにて［事業期間］を変更してください。 ※変更した事業期間により償却額が再計算されますが、「会社基本情報の登録」の ［計算設定1］タブの［改定償却率］を［使用する］・［使用しない］の選択により計算... 詳細表示

部門管理の設定方法を教えてください。

部門管理を［使用する］・［使用しない］を選択できます。 メニューの「前準備」－「会社基本情報の登録」の［環境設定］タブの、 ［部門管理］の項目で［使用する］・［使用しない］を選択します。 詳細表示

「仕訳データの作成」で取得の仕訳を作成したのですが、貸方科目の税区分が「00」になります。

固定資産の新規取得の仕訳の場合、一般的に貸方科目として「未払金」等の支払い関連の科目が設定されます。 「現金」や「当座預金」等でも同様で、通常は消費税区分が「00」となります。 詳細表示

資産コードを枝番で附番した複数の資産を合算して確認したいのですが。

複数の資産を合算して確認することはできません。 帳票などで、合計額一覧にて確認してください。 詳細表示

ソフトウェアを間接法で償却したいのですが。

「随時」－「仕訳データの作成」であれば、「償却額」の仕訳を作成する際に「間接法」もしくは「直接法」のどちらかを選択することができます。 【参考】 帳票は全て間接法のため、「減価償却累計額」が計上されます。 詳細表示

即時償却を入力したいのですが。

「資産」－「資産の登録」にて、該当する資産の詳細画面を開きます。 「当期償却限度額」の[▼]ボタンから、「特別償却限度額」欄に以下の設定を行ってください。 １．[区分]で、「1：特別償却」を選択する。 ２．[適用条項]に、該当する租税特別措置法の条項を入力する。 ３．[特別償却限度額]に、取得価額から... 詳細表示

「取引先」などの項目名を変更したいのですが。

「取引先」の項目名は変更できません。 変更が可能な項目名は以下の通りです。 ・参考項目 ・集計区分種別 詳細表示