「別表十六(一)」や「別表十六(二)」に除却・売却した資産が表示されません。

ツールバーの［集計条件］ボタンをクリックし、 ［出力条件］の［除却・売却資産を出力する］にチェックを付けてください。 【参考】 除却・売却資産に当期償却額がある場合は、 ［除却・売却資産を出力する］のチェックにかかわらず出力されます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合は... 詳細表示

有姿除却について教えてください。

事業の用に供しなくなった資産を「貯蔵品」として残す処理を「有姿除却」といいます。会計上、除却処理をした上で「貯蔵品」として資産計上するのが一般的です。【参考】一時的に使用しなくなる場合に有姿除却は行えません。「遊休資産」としてご登録ください。 詳細表示

リース資産の契約の途中で消費税率が変更になった場合の消費税率の変更はできますか？

リース資産区分が［2：ファイナンス（所有権移転外）賃貸借処理］（※）、 ［3：オペレーティング・リース］の場合に、消費税率の変更ができます。 （※）資産の詳細画面の［契約情報（1）］タブの［消費税控除］が［1：支払時に分割控除］の場合のみ 「資産」－「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリック... 詳細表示

異動履歴の区分について教えてください。

「移動（場所）」は、資産としての所属先の場所を変更する際に設定します。 通常は、償却資産税の申告先に応じた場所を設定してください。 「移動（部門※）」は、資産としての所属部門を変更する際に設定します。 固定資産台帳などの帳票で出力対象となる部門になります。 ※社会福祉法人の場合は「... 詳細表示

別表十六に出力される資産を確認できる帳票はありますか？

「申告書」－「別表十六」を起動し、 ［条件指示］にて［すべて別行にする］を選択することで確認することができます。 もしくは、「台帳・一覧」－「固定資産台帳（一）」を起動し、 ［条件指示］の［出力条件3］にて［過年度償却済資産を除く］を選択することで確認することができます。 ※「種類」が「対象外... 詳細表示

前期まで定率法で償却していた資産を当期から定額法で償却したい場合の、償却方法の変更方法を教えてください。

「資産」－「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 メニューバーの［編集］－［償却方法・耐用年数の変更］をクリックして変更します。 【参考】 ■平成19年4月1日以後に取得・供用した資産 当期の期首帳簿価額を取得価額とみなし、定額法の計算を行います。 当期償却限度額... 詳細表示

合併により引き継いだ資産を入力する方法を教えてください。

「資産」－「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 メニューバーの［設定］－［合併資産の設定］をクリックして入力してください。 【参考】 ［合併時帳簿価額］を入力することで、合併後帳簿価額から償却を開始することができます。 【注意】 以下の資産については合併資産... 詳細表示

特別償却の入力方法を教えてください。

「資産」－「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 ［基本(2)］タブの［当期償却限度額］のボタンをクリックすると、特別償却の入力ができます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

決算期数を変更する方法について教えてください。

「前準備」－「会社基本情報の登録」の［基本情報］タブの［決算期数］欄にて変更してしてください。 【注意】 年次更新などで複数年分の償却実績が既にある場合、 決算期数を変更すると償却実績がクリアされますので、ご注意ください。 詳細表示

少額減価償却資産を登録すると、「少額減価償却資産は、取得年月日および供用年月日が平成15年4月1日～令和4年3月31日でなければなりません。」と表示されます。

中小企業の設備投資を促進する少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成15年4月1日に創設されました。 令和4年度税制におきまして、令和6年3月31日までの制度とされているため、 『PCA固定資産シリーズ』では少額減価償却資産の取得供用日を 平成15年4月1日～令和6年3月31日 上記の... 詳細表示