別表十六の集計条件(条件指示)画面にて [過年度償却資産済資産を出力する]にチェックをいれて集計を行います。 【参考】 償却超過や不足がない償却済み資産は法人税の計算に必要ないため、初期設定ではチェックが外れています。 詳細表示
「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類を教えてください。
「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類は以下の通りです。 【法人】 取得、取得(取得年度より後計上の資産除去債務)、資本的支出、除却、売却、その他(除却・売却) 償却額、減損損失、利息費用(資産除去債務)、期末調整額(資産除去債務) ファイナンスリースの契約、リース料の支払 【社会福... 詳細表示
残存価額とは、法定耐用年数が経過した後でも一定の価値があると考え、残す価額のことをいいます。 通常、取得価額に対して10%の金額を残存価額として計上します。 【参考】 平成19年4月1日以後、新規に取得する資産については残存価額をゼロとして計算いたします。 詳細表示
少額減価償却資産を登録すると、「少額減価償却資産は、取得年月日および供用年月日が平成15年4月1日~令和4年3月31日でなければなりません。」と表示されます。
中小企業の設備投資を促進する少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成15年4月1日に創設されました。 令和4年度税制におきまして、令和6年3月31日までの制度とされているため、 『PCA固定資産シリーズ』では少額減価償却資産の取得供用日を 平成15年4月1日~令和6年3月31日 上記の... 詳細表示
期首帳簿価額が計上されない資産にもかかわらず、減価償却累計額が計上されるのですが。
期中に取得した資産などは期首帳簿価額がありませんが、 期中に償却額が発生するため、結果として減価償却累計額も計上されます。 【参考】 『PCA固定資産シリーズ』において、「減価償却累計額」は期末時点の金額を計上しています。 期首時点の減価償却累計額を確認されたい場合は、前期の領域にてご確認くだ... 詳細表示
「固定資産管理台帳」を期間指定して出力することはできません。 ※事業年度末に保留する固定資産の管理台帳となっているためです。 【参考】 「固定資産台帳」であれば期間指定が可能です。 詳細表示
当期で償却が終了する資産の月次償却額が前期とは違う金額になっています。前期と同じ月次償却額で償却することはできますか?
[月次計算方法]で[前詰め]を選択することにより、前期までと同じ月次償却額が計上されるようになります。 [前詰め]を選択するには、「資産」-「資産の登録」を起動し、 該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 メニューバーの[設定]-[月次計算方法]で[前詰め]をクリックしてください。 【... 詳細表示
申し訳ございませんが、一括償却資産を減損損失することはできません。 お手数ですが、取得価額や当期損金経理額で調整いただくか、 法人税確定申告書における別表にて調整をお願いいたします。 詳細表示
汎用データのレイアウトは、ヘルプにてご確認いただけます。 ヘルプの目次タブに[汎用データレイアウト]という項目があり、 PDFファイルのリンクがございますのでご確認ください。 また、もし『PCA固定資産シリーズ』のディスクがお手元にございましたら、 ディスクの中にある「Doc」フォルダに「『P... 詳細表示
償却資産申告書に付随する「種類別明細書(全資産用)」「種類別明細書(増加資産用)」「種類別明細書(減少資産用)」は、資産の取得や場所移動等の情報が正しく入力されていれば、ソフトが自動判定いたします。 特に入力等で指定する必要はありません。 詳細表示
540件中 311 - 320 件を表示