平成19年度の税制改正により、旧定額(率)法において、取得価額の5%まで償却済の資産を1円まで償却できるようになりましたが、償却資産税ではどのようになりますか?
平成19年度の税制改正により、旧定額(率)法において、 取得価額の5%まで償却済の資産を1円まで償却できるようになりましたが、 償却資産税においては、評価額が取得価額の5%を下回る場合は取得価額の5%が評価額となります。 詳細表示
「予定額一覧」-「償却予定額一覧」にて確認することができます。 最大20年後まで確認することができます。 【注意】 翌期以降の月次償却額については、「償却予定額一覧」で確認することができません。 「ファイル」-「期末更新処理(繰越)」にてデータ領域を繰り越した後、翌期にてご確認ください。 詳細表示
[取得時消費税設定]にて設定されている税区分により自動計算されます。 設定されている税区分は「資産」-「資産の登録」を起動し、 該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 メニューバーの[設定]-[取得時消費税設定]にて確認してください。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合... 詳細表示
年度を繰り越して『PCA固定資産シリーズ』を運用していただいている場合、 その年度ごとの償却額、減損損失額を確認できる機能です。 また、「台帳・一覧」-「償却実績額一覧」でも確認することができます。 詳細表示
資産を[除却・売却]しない限り、申告書には表示されます。これは取得価額の5%の償却可能限度額が残っているからです。 詳細表示
同じ種類の資産を、償却資産税の対象のものと非対象のものを区別できますか?
償却資産税の対象のものと非対象のものは、区別できます。 資産登録画面の[償却資産税]タブの[償却資産の種類]が資産ごとに設定できます。 以下の7つから選択します。 ■1 構築物 ■2 機械及び装置 ■3 船舶 ■4 航空機 ■5 車両及び運搬具 ■6 工具、器具及び備品 ■対象外 詳細表示
「会社基本情報の登録」の月次計算方法と、「一般資産の登録」の月次計算方法の違いを教えてください。
「会社基本情報の登録」の[月次計算方法]は、資産を新規登録する際に初期値として設定される内容です。 「一般資産の登録」の[月次計算方法]は、既に登録されている資産の月次償却額の計算において使用される設定です。 【注意】 例えば、「会社基本情報の登録」の[月次計算方法]を「月度期間で按分」から「前詰め」に変更... 詳細表示
『PCA固定資産シリーズ』は、IFRS(国際会計基準)に対応していません。 入力する場合は、償却額等の上書きが必要になります。 詳細表示
「均等償却」を行う資産で耐用年数が12年以上でないと入力出来ません。
長期前払費用などの税務上の繰延資産は、月数での均等償却となります。 従いまして、最小値が「12」ヵ月以上になるよう入力してください。 ※表示上も、「償却月数」となっています。 詳細表示
固定資産台帳(一)は会計上、資産計上する固定資産のみを出力しています。 賃貸借リースおよびオペレーティングリースにつきましては資産計上しないため(オフバランス)、固定資産台帳(一)には出力されません。 【参考】 所有権移転リースおよび所有権移転外(売買処理)リースについては、出力されます。 詳細表示
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