「有形固定資産等明細表」に、一括償却資産は集計されます。 一般資産と同じ固定資産科目を設定している場合は、該当の科目に合計して集計されます。 詳細表示
売買リースの「契約時消費税設定」が任意で設定できないのですが。
売買リースの「契約時消費税設定」は、取得初年度においては、「前準備」―「会社基本情報の登録」の[計算設定2]タブにあります「消費税計上(売買処理)」にて設定した内容が反映されます。 必要に応じて、「会社基本情報の登録」の「消費税計上(売買処理)」を修正してください。 詳細表示
当期(昨年の10月1日~今年の9月30日)、今年の7月31日に購入した資産を新規資産として登録しました。当期償却月数が2ヶ月となっているのですが、3ヶ月と...
『PCA固定資産シリーズ』における当期償却月数は、国税通則法(第十条)に則って計算を行っています。 国税通則法(第十条) 二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。 三 前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日... 詳細表示
「台帳・一覧」-「月次償却額配賦一覧」にて確認することができます。 1つの資産において配賦先の部門が複数ある場合は、1資産につき複数行(1部門で1行)で出力されます。 【参考】 「前準備」-「会社基本情報の登録」の[計算設定2]タブの [配賦計算の設定]で[年額で配賦計算する]に設定している場合は... 詳細表示
償却しない(減価償却費を計上しない)資産の登録について教えてください。
償却方法を「対象外」に設定することで、減価償却費を計上せず、 償却しない資産として登録することができます。 「土地」などの非償却資産については、償却方法を「対象外」でご登録ください。 【注意】 償却方法で「対象外」を選択した場合、全ての金額の欄が手入力になります。 期首簿価価額や期末帳簿... 詳細表示
算出償却限度額は通常、以下の計算式で算出されます。 計算の基礎となる額 × 償却率 ※250%定率法および200%定率法において、改定償却中の資産の場合は、改定取得価額×改定償却率となります。 【参考】 旧定率法および旧定額法で、翌年から五年均等償却になる資産は 算出償却限度額 ≠ ... 詳細表示
圧縮記帳を入力したのですが、別表十六に取得価額が反映させません。
圧縮記帳にて、「積立金方式」を選択している場合は取得価額が変更されない為、結果として別表十六にも反映されません。 「直接減額方式」を選択してご入力いただくと、別表十六に反映されるようになります。 詳細表示
再繰越は、メニューの「ファイル」-「期末更新処理(繰越)」を起動し、 [更新先データ領域を選択する(再更新)]を選択し、再更新する領域を指定して実行して下さい。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動して該当の資産を選択し、随時、必要な項目を入力・修正してください。 資産コードについては、[編集]メニューの「コード変更」より、修正ができます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合は登録済み資産のコードの変更方法(PDF)をご確認ください。 【注意】... 詳細表示
当期償却限度額=計算の基礎となる額×償却率上記の計算式で税務上の限度額が求められます。減損処理などの特殊な処理を行わない場合には、当期償却限度額=当期償却額となります。 詳細表示
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