過去に償却方法を変更した資産を新規登録したのですが、償却金額が合いません。

過去に償却方法を変更していた場合、自動計算では「計算の基礎となる額」が正しい金額にはなりません。 お手元の帳簿もしくは、移行元の別ソフトの金額を確認いただき、入力してください。 詳細表示

「資産除去・売却予定の登録」で「反映」のみ制限したいのですが、可能でしょうか？

可能です。 「予定の反映」は「資産の一覧入力」にて行うため、「資産の一覧入力」での登録を制限すれば便宜上、「資産除去・売却予定の登録」で登録が可能で反映が不可といった設定ができます。 詳細表示

別表十六にて、所有権移転のファイナンスリースを「機械及び装置」で計上したいのですが。

「資産」―「資産の登録」にて、「種類」を「機械及び装置」に設定してください。 詳細表示

「仕訳データの作成」で、償却額の仕訳を作成すると「対象データがありません」とエラーになります。

[集計期間]の期間指定、[集計範囲]の登録の種類や固定資産科目、[絞り込み]で資産の絞り込みをしていないか、ご確認ください。 また、期間指定にて「4月度」を選択していた場合、5月以降に新規取得する資産は対象になりません。 詳細表示

「固定資産台帳（一）」に仮登録した資産が出力されません。

仮登録した資産はシミュレーションとしての取り扱いのため、「固定資産台帳（一）」には出力されません。 「資産の一覧入力」などの処理で、仮登録した資産を本登録してください。 【参考】 念の為、作業前に「データ領域のバックアップ」をお取りください。 詳細表示

「償却資産申告書」の出力時に対象資産を絞り込みたいのですが。

「償却資産申告書」の出力時に対象資産を絞り込むことはできません。 「資産」－「資産の登録」にて、事前に対象外となる資産の「償却資産の種類」を「対象外」に変更してください。 【参考】 [償却資産税]タブの「償却資産の種類」は、いつでも変更が可能です。 詳細表示

「加速償却」を入力したいのですが。

「増加償却」であれば、入力が可能です。 「資産」－「資産の登録」にて、該当する資産の詳細画面を開きます。 「基本(2)」タブの[当期償却限度額]の[▼]ボタンから、「増加償却割合」を入力してください。 詳細表示

別表十六と償却資産申告書に計上される資産が異なるのですが。

「資産」－「資産の登録」にて、該当する資産の詳細画面を開きます。 [基本(2)]タブの「種類」と、[償却資産税]タブの「償却資産の種類」が異なっている可能性があります。 どちらも、正しい選択になっているか確認してください。 【注意】 「対象外」となっている資産は、該当の申告書に計上されません。 詳細表示

公益法人なのですが、定額法の計算を耐用年数で行いたいのですが。

公益法人であれば、「前準備」－「会社基本情報の登録」にて設定が可能です。 [計算設定2]タブの[計算設定(公益法人)]の[定額法の計算]を、「耐用年数」に設定してください。 定額法の資産については、以下の計算式で償却額が算出されるようになります。 取得価額÷耐用年数×当期償却月数÷12 詳細表示

期中の日付で資産を分割したいのですが。

期中の日付で分割することは出来ません。 期中の取得としたい場合は別途、新規資産として登録ください。 詳細表示