「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類を教えてください。

「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類は以下の通りです。 【法人】 取得、取得（取得年度より後計上の資産除去債務）、資本的支出、除却、売却、その他（除却・売却） 償却額、減損損失、利息費用（資産除去債務）、期末調整額（資産除去債務） ファイナンスリースの契約、リース料の支払 【社会福... 詳細表示

「固定資産台帳（一）」に詳細な除却の情報を出力することはできますか？

「台帳・一覧」－「固定資産台帳（一）」を起動し、 ［条件指示］にて出力内容を任意に設定することができます。 ［出力内容］の［パターン］の［設定］ボタンをクリックし、設定してください。 【参考】 出力レイアウトのパターンは、初期設定の「固定資産台帳」というパターンを変更することもできますし、 ... 詳細表示

償却資産台帳の集計期間が「1月2日～1月1日」になっていて、事業期間と合っていません。

償却資産税の賦課期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。 そのため事業期間にかかわらず、償却資産台帳の集計期間は償却資産税の賦課期間で固定となります。 詳細表示

旧定額（率）法の資産を新規で登録した場合の、5年均等償却にする方法を教えてください。

「資産」－「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 ［基本(2)］タブの［残存価額］に［10％］、 ［償却可能限度額］に［5％］が設定されているかご確認ください。 ［償却可能限度額］に金額が設定されますと、5年均等償却が行われるようになります。 詳細は下記の資料を... 詳細表示

資産を遊休させる方法を教えてください。

「資産」－「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 ［遊休］タブをクリックして、［追加］ボタンから入力して登録してください。 【参考】 ■［遊休期間］の終了日は、事業期間外の日付は設定できません。 詳細表示

当期から5年均等償却を開始する資産の当期償却限度額が、償却可能限度額（取得価額の5％）の5分の1になっていません。

5年均等償却の1年あたりの償却限度額は以下の計算式で求められます。 当期償却限度額 ＝（償却可能限度額 － 備忘価額）× 当期償却月数 ÷ 60 【例】 取得価額：10,00,000円 償却可能限度額：50,000円 期首帳簿価額： 50,000円 備忘価額： 1円 このような資産の場合、1... 詳細表示

平成19年3月31日以前取得（供用）の旧定率法・旧定額法の資産のうち償却が終了している資産にもかかわらず、［償却可能限度額］［残存価格］に従来の5％と10...

新しい「別表十六（一）」と「別表十六（二）」の［償却可能限度額］［残存価額］欄に金額を記載する必要があるため、項目と金額を残しています。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

資産の時価評価・評価替えの方法を教えてください。

「前準備」－「会社基本情報の登録」の［環境設定］タブの ［時価評価・評価替え］を［有］に設定してください。 その後、「資産」－「資産の登録」の［基本(2)］タブの［別表処理］ボタンをクリックして入力します。 詳細表示

「PCA Hub連動設定」「PCA eDOC連動設定」の際、Hubサービスへのログインは必要ですか？

初回ログインの際には必要になりますので、Hubサービスへログインするためのログイン名とパスワードをご確認のうえ設定を行ってください。 二回目以降は、Hubサービスへのログイン状態が維持されていればログインは必要なく、アプリケーションの利用に関する同意画面が表示され同意語に「認証に成功しました」と表示されるか、同... 詳細表示

データ領域の件数に制限はありますか？

データ（会社）領域の件数は最大、9999件までとなっています。 【参考】 一事業年度で一領域となるため、9年分の年度がある会社であれば1111社までとなります。 詳細表示