貸手側の資産としては、所有権を保持している資産であれば、 一般資産としての管理であれば可能です。通常の資産としてご登録ください。 借り手側の場合は、リース資産としての登録になります。 所有権の有無に応じて、リース資産区分を設定してください。 【注意】 貸手側の資産として登録した場... 詳細表示
新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税・都市計画税の減免について教えてください。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定以上減少している中小事業者は、 各地方自治体が定める申告書様式にて申告することで、 2021年度の固定資産税・都市計画税をゼロまたは半分とすることができます。 ※詳細は、中小企業庁のサイトをご参照ください。 【参考】 固定資産税には償却資産税... 詳細表示
「上記のバックアップデータ内に100KB以上の資産の画像データがあるためリカバリを実行できません。」とメッセージが表示されます。
リカバリ先のソフトが『固定資産シリーズ クラウド』の場合、 100KB以上の画像データが含まれるバックアップデータはリカバリできません。 セットアップファイルのToolsフォルダにある「資産画像縮小ツール.exe」にて、 画像データを縮小してください。 詳細表示
取得日、供用日、および取得価額は取得時のものをご入力ください。 耐用年数は、以下の式により算出してください。 中古資産の耐用年数 =(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20% 【参考】 法定耐用年数を全て経過していた場合は、「中古資産の耐用年数 = 経過年数×20%」となります。 また、計... 詳細表示
「資産」-「資産の登録」の[基本(1)]タブ、 申告書欄にある[種類]が[対象外]となっている場合、別表十六に集計されません。 [建物]や[構築物]など、[対象外]以外の種類を選択することで別表十六に集計されるようになります。 【注意】 汎用データ受入などで資産を登録した場合、 [種類]が未... 詳細表示
「一括償却資産」を登録する際、取得初年度で全額費用計上する方法を教えてください。
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[計算設定1]タブにて、 [一括償却資産経理]を[申告調整]に設定してください。取得初年度で全額、費用計上されることになります。 詳細表示
平成19年度の税制改正により、旧定額(率)法において、取得価額の5%まで償却済の資産を1円まで償却できるようになりましたが、償却資産税ではどのようになりますか?
平成19年度の税制改正により、旧定額(率)法において、 取得価額の5%まで償却済の資産を1円まで償却できるようになりましたが、 償却資産税においては、評価額が取得価額の5%を下回る場合は取得価額の5%が評価額となります。 詳細表示
「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類を教えてください。
「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類は以下の通りです。 【法人】 取得、取得(取得年度より後計上の資産除去債務)、資本的支出、除却、売却、その他(除却・売却) 償却額、減損損失、利息費用(資産除去債務)、期末調整額(資産除去債務) ファイナンスリースの契約、リース料の支払 【社会福... 詳細表示
申告書を白紙で出力するには、申告書を起動して[条件指示]の[出力の種類]で[印刷等]を選択します。 [印刷指示]ボタンをクリックすると[印刷等の条件指示]が表示されますので、 [出力形式]の[記入用としてフォームだけ印刷する]にチェックを付けて出力してください。 詳細表示
「別表十六(一)」や「別表十六(二)」に除却・売却した資産が表示されません。
ツールバーの[集計条件]ボタンをクリックし、 [出力条件]の[除却・売却資産を出力する]にチェックを付けてください。 【参考】 除却・売却資産に当期償却額がある場合は、 [除却・売却資産を出力する]のチェックにかかわらず出力されます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合は... 詳細表示
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