「固定資産管理台帳」を期間指定して出力することはできません。 ※事業年度末に保留する固定資産の管理台帳となっているためです。 【参考】 「固定資産台帳」であれば期間指定が可能です。 詳細表示
期首帳簿価額が計上されない資産にもかかわらず、減価償却累計額が計上されるのですが。
期中に取得した資産などは期首帳簿価額がありませんが、 期中に償却額が発生するため、結果として減価償却累計額も計上されます。 【参考】 『PCA固定資産シリーズ』において、「減価償却累計額」は期末時点の金額を計上しています。 期首時点の減価償却累計額を確認されたい場合は、前期の領域にてご確認くだ... 詳細表示
少額減価償却資産を登録すると、「少額減価償却資産は、取得年月日および供用年月日が平成15年4月1日~令和4年3月31日でなければなりません。」と表示されます。
中小企業の設備投資を促進する少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成15年4月1日に創設されました。 令和4年度税制におきまして、令和6年3月31日までの制度とされているため、 『PCA固定資産シリーズ』では少額減価償却資産の取得供用日を 平成15年4月1日~令和6年3月31日 上記の... 詳細表示
残存価額とは、法定耐用年数が経過した後でも一定の価値があると考え、残す価額のことをいいます。 通常、取得価額に対して10%の金額を残存価額として計上します。 【参考】 平成19年4月1日以後、新規に取得する資産については残存価額をゼロとして計算いたします。 詳細表示
「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類を教えてください。
「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類は以下の通りです。 【法人】 取得、取得(取得年度より後計上の資産除去債務)、資本的支出、除却、売却、その他(除却・売却) 償却額、減損損失、利息費用(資産除去債務)、期末調整額(資産除去債務) ファイナンスリースの契約、リース料の支払 【社会福... 詳細表示
別表十六の集計条件(条件指示)画面にて [過年度償却資産済資産を出力する]にチェックをいれて集計を行います。 【参考】 償却超過や不足がない償却済み資産は法人税の計算に必要ないため、初期設定ではチェックが外れています。 詳細表示
期末帳簿価額は、期首帳簿価額および当期償却額から算出されるため、修正することはできません。 期首帳簿価額もしくは当期償却額を修正してください。 詳細表示
他社ソフトからデータを移行したのですが、端数が1円合いません。
「ファイル」―「会社基本情報の登録」の[環境設定]タブにて、端数処理を移行元のソフトを同じ設定にしてください。 もし、それでも合わない場合は、「資産」―「資産の登録」にて「償却限度額」を上書きにて修正してください。 詳細表示
圧縮記帳を入力したのですが、別表十六に取得価額が反映させません。
圧縮記帳にて、「積立金方式」を選択している場合は取得価額が変更されない為、結果として別表十六にも反映されません。 「直接減額方式」を選択してご入力いただくと、別表十六に反映されるようになります。 詳細表示
「ファイル」-「データの保守」を起動し、[資産の一括移動]から変更可能です。 【注意】 事前に必ずバックアップを実行してください。 部門を修正した場合、配賦に関する情報は変更されません。 「資産」-「配賦情報の登録」を起動して配賦情報を変更してください。 詳細表示
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