事業期間において、一度も「仕訳データの作成」を行っていない場合は、「会計連動設定」にて転送期間の変更が可能です。 一度でも「仕訳データの作成」を行っていた場合、転送期間の変更はできません。 詳細表示
中小企業向けの特例の内、少額減価償却資産や特別償却に関する内容でしたら入力が可能です。 少額資産については、こちら 特別償却については、こちら 詳細表示
償却資産申告書の[印刷等の条件指示]で「電子申告データ」が選択できません。
償却資産申告書の[条件指示]にて、以下の出力方式を全てチェックしてください。 ・評価額を出力する ・決定価格を出力する ・課税標準額を出力する 上記の三点は電子申告において必要な項目のため、全てチェックいただくことで電子申告データを作成することができます。 詳細表示
「資産」―「資産の登録」の該当資産の詳細画面にて、[償却資産税]タブの「資産コード」欄にご入力ください。 【参考】 「前準備」―「会社基本情報の登録」の[償却資産税]タブにて、「資産コード連動」で「前詰めでコピー」もしくは「後ろ詰めでコピー」を選択いただくと、資産を新規登録した際に資産本体の資産コ... 詳細表示
他社ソフトから定額法の資産を移行したのですが、当期償却額が合いません。
過年度に減損処理、もしくは償却方法を変更(定率法から定額法へ)していた場合、通常の定額法の計算とならないため、当期償却額は合いません。 「計算の基礎となる額」を移行元の他社ソフトで計算していた金額にて上書きしてください。 【参考】 減損処理していた場合は更に、「前期繰越償却超過額」および「前期までの... 詳細表示
売買リースの「契約時消費税設定」が任意で設定できないのですが。
売買リースの「契約時消費税設定」は、取得初年度においては、「前準備」―「会社基本情報の登録」の[計算設定2]タブにあります「消費税計上(売買処理)」にて設定した内容が反映されます。 必要に応じて、「会社基本情報の登録」の「消費税計上(売買処理)」を修正してください。 詳細表示
「台帳・一覧」-「固定資産台帳(一)」を起動し、 [条件指示]にて取得年月日や除却・売却年月日を任意に設定することができます。 増加した資産の場合は、[出力条件2]タブで、 取得年月日に過年度の日付(例えば、前年の期首日~期末日)を入力することで確認することができます。 減少した資産の... 詳細表示
貸手側の資産としては、所有権を保持している資産であれば、 一般資産としての管理であれば可能です。通常の資産としてご登録ください。 借り手側の場合は、リース資産としての登録になります。 所有権の有無に応じて、リース資産区分を設定してください。 【注意】 貸手側の資産として登録した場... 詳細表示
クラウド版でバックアップしたデータをオンプレミス版にリカバリするとエラーになります。
部門コードなどで「大文字」と「小文字」を混在させている場合に、エラーになることがあります。 オンプレミス版にリカバリする場合は、事前にクラウド版で「大文字」と「小文字」を混在させないよう、コードを修正してください。 詳細表示
「前準備」―「固定資産科目の登録」の該当する固定資産科目の詳細画面にて、[編集]メニューから「コード変更」をクリックしてください。 [新しいコード]欄に、変更後のコードを入力してください。 詳細表示
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