少額減価償却資産を登録すると、「少額減価償却資産は、取得年月日および供用年月日が平成15年4月1日~令和4年3月31日でなければなりません。」と表示されます。
中小企業の設備投資を促進する少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成15年4月1日に創設されました。 令和4年度税制におきまして、令和6年3月31日までの制度とされているため、 『PCA固定資産シリーズ』では少額減価償却資産の取得供用日を 平成15年4月1日~令和6年3月31日 上記の... 詳細表示
仮登録資産は、会計帳簿に記載しないシミュレーション用の資産ですので、固定資産台帳には出力されません。 本資産登録することにより、固定資産台帳に出力されます。 ※仮登録資産であっても、予定額一覧には出力されます。 詳細表示
帳票をExcel出力した際、「RTCエラー」が出てしまいます。
「RTCエラー」は、パソコン上のメモリが不足している場合に起きるエラーです。 メモリを増設する等、パソコン環境を変更してお試しください。 詳細表示
少額減価償却資産の耐用年数は、償却資産税で申告する際の耐用年数を設定してください。 償却資産税の申告対象としない場合は、2以上の自然数(例えば、「2年」など)を設定ください。 ※少額減価の耐用年数は、入力いただいていても償却額の計算には使用しておりません。 詳細表示
汎用データの受入で、追加したい項目だけ資産データに受け入れることはできますか。
「汎用データの受入」では、差分でのデータの受け入れはできません。 一度、「汎用データの出力」にて資産データを出力した後、追加したい項目を付与したファイルにて「汎用データの受入」を行ってください。 詳細表示
新規取得の月割計算は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。 参考条文:国税通則法第10条、法人税施行令59条 【注意】 計算期間(会計期間)の末日(満了する日)により、以下のようになります。 例) ■計算期間:当年4月1日から翌年3月31日 取得日:翌年1月... 詳細表示
「データ領域の作成」や「期末更新処理(繰越)」における[中間申告]について教えてください。
1年(12ヶ月)の事業期間における決算に基づいて申告を行うのが[確定申告]ですが、 それを半年(6ヶ月)の仮決算で行うのが[中間申告]となります。 『PCA固定資産シリーズ』では、[確定申告]のデータ領域と[中間申告]のデータ領域は、 同じ会社であっても別のデータ領域として取り扱います。 「期... 詳細表示
過年度に購入した新定率法(平成19年4月1日以後取得)の資産を当期の領域で新規登録しました。会計帳簿上は既に改定償却になっているのですが、『PCA固定資産...
過年度に取得した新定率法の資産を新規登録した場合、 『PCA固定資産シリーズ』では改定償却の判定が正しく行われません。 新定率法の資産は、【(調整前償却額)< 償却保証額】となったときの期首帳簿価額を改定取得価額として改定償却を行いますが、 過去の時点の期首帳簿価額のため、『PCA固定資産シリーズ』... 詳細表示
事業の用に供しなくなった資産を「貯蔵品」として残す処理を「有姿除却」といいます。会計上、除却処理をした上で「貯蔵品」として資産計上するのが一般的です。【参考】一時的に使用しなくなる場合に有姿除却は行えません。「遊休資産」としてご登録ください。 詳細表示
有形固定資産の場合は自動的に1円(※)が設定されます。 お手数ですが、「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 [基本(2)]タブの[備忘価額]を、0円で上書き変更してください。 ※数量を設定している場合は、数量に応じた備忘価額が計上されます。 【参考】... 詳細表示
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