少額資産(少額減価償却資産)を登録する方法を教えてください。
資産区分が[その他]となっている勘定科目で資産を登録いただく必要があります。 「前準備」-「固定資産科目の登録」にて、資産区分[その他]で勘定科目を登録いただき、 この科目で資産をご登録ください。 【注意】 「資産の登録」では勘定科目の登録はできません。 「固定資産科目の登録」で事前に少額資... 詳細表示
「資産」-「資産配賦パターンの登録」にて、 減価償却費の配賦率を「資産配賦パターン」としてマスター登録することができます。 特定の「資産配賦パターン」(例:販売管理費50、営業外費用30、製造原価20・・・等)を登録しておき、 「資産」-「資産の登録」にて資産の新規登録時に「資産配賦パターン」を設定... 詳細表示
期中に除却を入力したら、期首月まで遡って償却額が変動しました。何故、そのようになるのでしょうか。
減価償却費の計算において、事業期間内における月数で年間の当期償却額が変動する為です。 ソフト上、計算の基礎となる額×償却率で当期償却額が求められますが、 その当期償却額は1年12ヵ月を想定した金額の為、 除却・売却により月数が少なくなった場合、当期償却額も少なくなります。 従いまして、期中の除却・... 詳細表示
繰延資産とは、支出する費用が複数年にわたり効果が及ぶ資産を言います。 『PCA固定資産シリーズ』では、繰延資産を以下の二つに分けて管理をしております。 ■会計上の繰延資産 創立費や開業費、開発費など、償却方法「一時償却」を行う資産になります。 「資産」-「資産の登録」にて支出年月日を登録し、当... 詳細表示
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子帳簿ソフト法的要件認証」、および「電子書類ソフト法的要件認証(認証パターン1:決算関係書類の作成・保存)」を、『PCA 財務会計 シリーズ』にて取得しました。 電子帳簿保存法の制度概要につきましてはこちら(HP)をご確認ください。 【対応製... 詳細表示
前期まで定率法で償却していた資産を当期から定額法で償却したい場合の、償却方法の変更方法を教えてください。
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 メニューバーの[編集]-[償却方法・耐用年数の変更]をクリックして変更します。 【参考】 ■平成19年4月1日以後に取得・供用した資産 当期の期首帳簿価額を取得価額とみなし、定額法の計算を行います。 当期償却限度額... 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動し、[除却・売却]タブにて除却処理が可能です。 ただし、会計上で除却処理をした一括償却資産であっても、税務上は除却しなかったものとして取り扱います。 従いまして、当期損金経理額は除却処理をする前と同額が計上されます。 【注意】 除却損を計上する場合は、一括償却資産では... 詳細表示
過年度に購入した新定率法(平成19年4月1日以後取得)の資産を当期の領域で新規登録しました。会計帳簿上は既に改定償却になっているのですが、『PCA固定資産...
過年度に取得した新定率法の資産を新規登録した場合、 『PCA固定資産シリーズ』では改定償却の判定が正しく行われません。 新定率法の資産は、【(調整前償却額)< 償却保証額】となったときの期首帳簿価額を改定取得価額として改定償却を行いますが、 過去の時点の期首帳簿価額のため、『PCA固定資産シリーズ』... 詳細表示
減少資産のあるデータで償却資産税の電子申告データを作成しました。様式一覧に「種類別明細書(減少資産)」が含まれていないのですが。
「PCA固定資産シリーズ」にて電子申告データを作成した際、必ず「電算処理分」という区分で作成されます。 この場合、「全資産申告」に申告対象となる資産が全て組み込まれるため、種類別明細書は「地方税電子申告」にある「申告データ」ー「様式一覧」には表示されません。 地方税電子申告として必要な資産データは全て含まれて... 詳細表示
償却資産申告書の[印刷等の条件指示]で「電子申告データ」が選択できません。
償却資産申告書の[条件指示]にて、以下の出力方式を全てチェックしてください。 ・評価額を出力する ・決定価格を出力する ・課税標準額を出力する 上記の三点は電子申告において必要な項目のため、全てチェックいただくことで電子申告データを作成することができます。 詳細表示
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