「資産」-「資産の登録」を起動し、[除却・売却]タブにて除却処理が可能です。 ただし、会計上で除却処理をした一括償却資産であっても、税務上は除却しなかったものとして取り扱います。 従いまして、当期損金経理額は除却処理をする前と同額が計上されます。 【注意】 除却損を計上する場合は、一括償却資産では... 詳細表示
[取得時消費税設定]にて設定されている税区分により自動計算されます。 設定されている税区分は「資産」-「資産の登録」を起動し、 該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 メニューバーの[設定]-[取得時消費税設定]にて確認してください。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合... 詳細表示
前期まで定率法で償却していた資産を当期から定額法で償却したい場合の、償却方法の変更方法を教えてください。
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 メニューバーの[編集]-[償却方法・耐用年数の変更]をクリックして変更します。 【参考】 ■平成19年4月1日以後に取得・供用した資産 当期の期首帳簿価額を取得価額とみなし、定額法の計算を行います。 当期償却限度額... 詳細表示
算出償却限度額は通常、以下の計算式で算出されます。 計算の基礎となる額 × 償却率 ※250%定率法および200%定率法において、改定償却中の資産の場合は、改定取得価額×改定償却率となります。 【参考】 旧定率法および旧定額法で、翌年から五年均等償却になる資産は 算出償却限度額 ≠ ... 詳細表示
新規取得の月割計算は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。 参考条文:国税通則法第10条、法人税施行令59条 【注意】 計算期間(会計期間)の末日(満了する日)により、以下のようになります。 例) ■計算期間:当年4月1日から翌年3月31日 取得日:翌年1月... 詳細表示
リース資産で、初回リース料を二回分支払ったのですが、リース債務の金額が正しくなりません。
以下の手順で入力いただくと、金額が正しくなる場合があります。 ・支払回数を、本来の支払回数から1回分差し引く。(48回なら、「47回」と入力) ・基本支払額はそのまま設定して、初回リース料を「2回分の金額」で上書きする。 ・支払リース料総額が、本来の支払総額と同額になっていることを確認する。 ※リ... 詳細表示
過年度に購入した(過去に減価償却した)資産を登録するにはどのように入力すれば良いですか。
取得日、供用日、および取得価額は当初のものをご入力ください。 該当する事業期間開始時点の会計上の帳簿価額を[期首帳簿価額]にご入力いただくと、 償却累計額が過年度の償却を加味した金額になります。 【参考】 [償却実績]タブの金額は、必要に応じて手入力してください。 ※入力しなくても、償却額の計算には... 詳細表示
期末帳簿価額は、期首帳簿価額および当期償却額から算出されるため、修正することはできません。 期首帳簿価額もしくは当期償却額を修正してください。 詳細表示
「別表十六(一)」や「別表十六(二)」に除却・売却した資産が表示されません。
ツールバーの[集計条件]ボタンをクリックし、 [出力条件]の[除却・売却資産を出力する]にチェックを付けてください。 【参考】 除却・売却資産に当期償却額がある場合は、 [除却・売却資産を出力する]のチェックにかかわらず出力されます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合は... 詳細表示
別表十六と固定資産台帳では集計する項目が異なります。 別表十六:「資産の登録」の[基本(1)]タブの[種類] 固定資産台帳:「資産の登録」の[固定資産科目] 【注意】 [種類]が[対象外]となっている資産は記載されません。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)... 詳細表示
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