『PCA固定資産シリーズ』における税区分は、資産取得時の消費税における税区分を指します。 通常は、「課税仕入10%(Q5)」などを設定します。 「随時」-「会計連動」-「仕訳データの作成」にて、取得や除却、売却の仕訳を作成する際に、 資産ごとに設定された税区分に基づいて消費税額が計上されます。 ... 詳細表示
事業年度が12ヶ月未満の場合の【改定償却率】の計算方法を教えてください。
事業年度の期間が1年に満たない法人については、次の算式によって【改定償却率】を求めます。 ■平成19年3月31日以前取得の資産 ①定額法の改定償却率=(法定耐用年数に応じた定額法の償却率)×その事業年度の月数/12 ※小数点第3位未満切り上げ ②定率法の改定償却率=改定耐用年数に応じた定率法の償却... 詳細表示
自動バックアップは、以下のいずれかの条件に該当すると失敗する場合があります。 内容を確認いただき、変更することでエラーが解消される可能性があります。 ・OSアカウントに管理者権限がない。 ・自動バックアップの保存先のフォルダにアクセス権限がない。 ・セキュリティソフトを実行している。 ・「サポートユ... 詳細表示
取引先の登録に適格請求書発行事業者を登録する方法を教えてください。
「前準備」-「取引先の登録」で[適格請求書発行事業者]の項目を入力し登録します。 [事業者区分] [0:適格]:適格請求書発行事業者の場合に選択します。 [1:非適格(経過措置あり)]:免税事業者など、適格請求書発行事業者に該当しない場合で 経過措置を適用する場... 詳細表示
申し訳ございませんが、一括償却資産を減損損失することはできません。 お手数ですが、取得価額や当期損金経理額で調整いただくか、 法人税確定申告書における別表にて調整をお願いいたします。 詳細表示
当期償却限度額=計算の基礎となる額×償却率上記の計算式で税務上の限度額が求められます。減損処理などの特殊な処理を行わない場合には、当期償却限度額=当期償却額となります。 詳細表示
当期から5年均等償却を開始する資産の当期償却限度額が、償却可能限度額(取得価額の5%)の5分の1になっていません。
5年均等償却の1年あたりの償却限度額は以下の計算式で求められます。 当期償却限度額 =(償却可能限度額 - 備忘価額)× 当期償却月数 ÷ 60 【例】 取得価額:10,00,000円 償却可能限度額:50,000円 期首帳簿価額: 50,000円 備忘価額: 1円 このような資産の場合、1... 詳細表示
契約中のリース資産に付随費用が発生したのですが、どのように登録すればいいですか。
資産(リース資産)に「付随費用」が発生した場合は、以下のどちらかになります。 1.資本的支出とみなし、別資産として登録する。 2.会計上費用処理のみ行い、固定資産としては計上しない。 もし、リース資産で契約内容の変更があった場合は、 再リースもしくは、既存のリース資産を解約処理して別途、新規リ... 詳細表示
売買リースの「契約時消費税設定」が任意で設定できないのですが。
売買リースの「契約時消費税設定」は、取得初年度においては、「前準備」―「会社基本情報の登録」の[計算設定2]タブにあります「消費税計上(売買処理)」にて設定した内容が反映されます。 必要に応じて、「会社基本情報の登録」の「消費税計上(売買処理)」を修正してください。 詳細表示
バックアップしたデータファイルからリビジョンを確認することはできますか。
フォルダの中にある「Backup.config」というファイルをメモ帳で開きます。 6行目に記載されている数字がバージョンとリビジョンです。 詳細表示
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